「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づき土壌調査を行った結果及び対策等を同条例第65条の7第1項に基づき「条例公表台帳」として一般の閲覧に供しています。なお、土壌汚染調査結果は、汚染の有無にかかわらず、公表されます。
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条例公表台帳とは、 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく土壌汚染調査を行った結果を公表するものです。(汚染の有無にかかわらず公表しています。) |
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●条例公表台帳の閲覧上の注意事項● ○条例公表台帳は、各事業者から提出された土壌調査報告書等に基づき作成しています。地番は、届出時のものです。掲載されている情報は、土壌汚染の存在の有無等を保証するものではありません。 ○個別の記載内容に関する質問については、お電話等でのお答えは出来かねますので、直接窓口までお越しください。なお、詳細については、必ず下記の「台帳閲覧場所」で確認してください。 ○横浜市は、本台帳の利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。 ○このページの掲載内容は、最新の情報でない場合があります。最新の情報は、「台帳閲覧場所」で閲覧して下さい。当ページと「台帳閲覧場所」で閲覧できる台帳の記載事項が異なる場合は、「台帳閲覧場所」で閲覧できる台帳の記載事項が優先されるものとします。 |
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【台帳閲覧場所】 横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 住所 : 横浜市中区港町1−1(関内中央ビル8階) 電話 : 045−671−2494・2475 |
条例公表台帳 平成17年度〜平成22年度(行政区順) (H23年9月現在)
・鶴見区、神奈川区 (H17-H22)
・西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区 (H17-H22)
・港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区、栄区、戸塚区、瀬谷区 (H17-H22)
条例公表台帳 平成23年度(届出順)
法に基づき指定された区域の台帳(要措置区域台帳、形質変更時要届出区域台帳)