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土壌汚染関連情報


1 当課で提供している情報

○ 当課(水・土壌環境課)で提供している情報は、法令に基づき各事業者から提出された「届出書」等に基づいています。内容は、届出された当時のものです。届出書等が提出されていない場合は、情報がありません。掲載されている情報は、横浜市がその情報の内容を保証するものではありません。
○ 個別の記載内容に関する質問については、お電話等でのお答えは出来かねますので、直接窓口までお越しください。なお、詳細については、必ず窓口で確認してください。
○ 横浜市は、本台帳の利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
情報名概要閲覧場所等

(1)要措置区域台帳

(2)形質変更時要届出区域台帳

(3)区域の解除台帳

(土壌汚染対策法)

 土壌汚染対策法に基づく調査の結果、法に定める特定有害物質指定基準に適合せず、土壌の汚染があると認められたため、都道府県知事(政令市長)が汚染された土地として区域を指定した土地の台帳です。
 「要措置区域台帳」とは、土壌汚染の人への摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域を示した台帳です。
 「形質変更時要届出区域台帳」とは、土壌汚染の人への摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染土壌の除去等の措置が不要な区域を示した台帳です。
 土壌汚染対策が取られ、土壌汚染が認められなくなった土地については、指定が解除されます。

土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定

区域解除台帳

区域に指定される予定の土地について

又は環境創造局水・土壌環境課の窓口

※指定区域の指定及び解除は横浜市報(毎月5・15・25日発行)で公示しています。

(4)条例公表台帳
(横浜市生活環境の保全等に関する条例)

条例に基づき土壌汚染有害物質を使用等していた事業所で、土壌汚染調査を行った結果は、汚染の有無にかかわらず、公表台帳として公表されます。

条例公表台帳

又は環境創造局水・土壌環境課の窓口

(5)法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の台帳
(土壌汚染対策法)
 「有害物質使用特定施設」の廃止時には、土壌汚染状況調査の義務が発生しますが、引き続き工場・事業場等の敷地として使用し、関係者以外の人が立ち入ることができない土地については、「土壌汚染対策法第3条第1項ただし書きの確認申請書」を提出し、都道府県知事(政令市長)の確認を受ければ、工場等を廃止するときまで調査を猶予することができます。
 ただし、工場等が廃止された場合は、法に基づく土壌汚染調査が必要となります。
 ○環境創造局水・土壌環境課の窓口

(6)水質汚濁防止法特定事業場名簿

(水質汚濁防止法)

(7)下水道法特定事業場名簿 

(下水道法)

水質汚濁防止法別表第一に規定する特定施設(水質汚濁防止法のほか、下水道法で規定される場合も含む)が設置されている事業場の名簿です。

 土壌汚染対策法第3条に基づく土壌汚染状況調査が義務となる事業場は、この名簿に掲載されている事業場のうち、「特定有害物質」を使用等している施設(=有害物質使用特定施設)を廃止した場合です。例えば、飲食店や旅館等で特定有害物質の使用履歴のない場合は対象とはなりません。

水質汚濁防止法に基づく特定事業場の名簿
下水道法に基づく特定事業場の名簿

又は環境創造局水・土壌環境課の窓口

名簿の閲覧について(説明)[PDF形式]


2 当課以外で保有している情報で土地履歴調査を行う時に参考となる情報

情報名概要問合せ先等
土地の所有者等からのヒアリング  市役所で提供している情報で、土壌汚染の有無を全て判断できるものではありません。
 土地の所有者、近隣の住民などから、その土地の利用方法、有害物質の使用履歴、地域の状況などをヒアリングして、土壌汚染の有無の可能性を判断することも必要です。
 土地所有者等

指定事業所

(横浜市生活環境の保全等に関する条例)

 横浜市生活環境の保全等に関する条例では、排煙、粉じん、悪臭、排水、騒音又は振動を発生することにより公害を生じさせる蓋然性が高いと認められる作業を行う事業所(指定事業所)について、市への届出等が必要となります。

 この指定事業所からは、全ての工場等の設置状況や有害物質の取扱状況を判断できるものではありませんが、土地の利用履歴について参考とすることができます。

 なお、この指定事業所であるか否かに関わらず、特定有害物質を使用している工場や事業所を廃止等する場合は、条例に基づく土壌調査が必要です。

環境創造局環境管理課の窓口
化学物質排出把握管理促進法に基づく事業所情報  化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に基づく個別事業所のデータが環境省から公表されています。 PRTRインフォメーション広場(環境省)
廃棄物関係資料  一般廃棄物処理業関係、産業廃棄物処理業関係、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物関係、廃棄物最終処分場の跡地など 資源循環局産業廃棄物対策課

地盤情報

(ボーリング資料)

 市内の公共工事に伴い調査した地盤情報(ボーリング資料)がインターネットで公開されています。 地盤View(横浜市環境科学研究所)
大規模盛土造成地 大規模盛土造成地の状況について(地図、Q&Aなど) 建築局宅地企画課

土地の所有者、公図等

 土壌汚染対策法では、土地の所有者等に対して土壌汚染状況調査等の義務が発生します。不動産の権利関係は、法務局で調べることができます。 横浜地方法務局
過去の住宅地図  過去の住宅地図を利用して、その土地の利用履歴を調べることができます。ただし、土地の境界や建物の形状が実状と異なる場合があります。 横浜市立図書館(住宅地図)
建築局都市計画課(昭和初期の地形図)
埋蔵文化財  埋蔵文化財包蔵地の確認について 横浜市教育委員会事務局生涯学習文化財課
神奈川県土砂条例  神奈川県土砂の適正処理に関する条例に基づき、土砂の搬出、埋め立て、その他土地への土砂のたい積等を行う場合は、手続きが必要な場合があります。 神奈川県横浜川崎治水事務所許認可指導課
ハザードマップ  横浜市地震マップ 総務局危機管理室
 横浜市液状化マップ  総務局危機管理室
 横浜市洪水ハザードマップ 総務局危機管理室
 横浜市内水ハザードマップ 環境創造局下水道事業調整課
 高潮警戒区域図 港湾局企画調整課
 横浜市土砂災害ハザードマップ 建築局建築防災課
 横浜市の災害(過去の災害の記録) 総務局危機管理室
 神奈川県土砂災害情報ポータル 神奈川県県土整備局 
 神奈川県津波浸水予測図 神奈川県流域海岸企画課

  


3 土壌汚染対策法・市条例(土壌)に基づく届出についての情報

情報名概要
土壌汚染対策法 土壌関連全般について(環境省)
法の届出様式
横浜市生活環境の保全等に関する条例 条例、条例施行規則
条例の届出様式
条例でよくある質問と回答など

<参考>

横浜市の保有する情報の公開に関する条例  
横浜市の積極的な情報の公表と提供に関する要綱  
横浜市土壌・地下水汚染事例の公表に係る事務取扱要領 土壌・地下水汚染が判明した場合に、事業者等に対し公表等を指導するための行政指導指針


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横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2005年11月1日 作成 - 2016年5月19日 更新
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