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汚染土壌処理業の許可申請について


1 汚染土壌処理業の許可制度の概要

 平成22年4月1日に土壌汚染対策法が改正され、汚染土壌の処理を業として行う者は、汚染土壌処理施設ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事(政令市長)の許可を受けなければなりません。

<汚染土壌処理施設>
 (1)浄化処理施設
 (2)セメント等製造施設
 (3)埋立処理施設
 (4)分別等処理施設


2 横浜市内の汚染土壌処理業許可業者

許可番号事業者名施設所在地許可年月日有効年月日施設の種類
第0851001001号 株式会社ダイセキ環境ソリューション 横浜市鶴見区生麦二丁目2036-50 H22/04/01 H27/03/31 浄化等処理施設(浄化)
分別等処理施設
第0850001002号 株式会社ジー・イーテクノス 横浜市神奈川区恵比須町8 H22/04/01 H27/03/31 分別等処理施設


3 事前相談・事前手続について

 汚染土壌処理施設の設置等を行おうとする場合、周辺環境の保全に配慮した汚染土壌の適正な処理の推進を図るため、事前に横浜市と協議をお願いします。

汚染土壌処理業許可等に関する指導要領
許認可等審査基準事項一覧表・不利益処分基準事項一覧表

汚染土壌の処理業に関するガイドライン暫定版(環境省)
汚染土壌の運搬に関するガイドライン暫定版(環境省)

 

 問い合わせ先
  横浜市環境創造局 水・土壌環境課 土壌対策担当
  電話番号 045-671-2475・2494



4 申請手数料

申請の種類手数料
 新規許可申請  240,000円
 許可更新申請  230,000円
 変更許可申請  220,000円
 許可証の再交付申請    5,000円


5 様式

申請書・届出書の名称様式様式ファイル
汚染土壌処理業許可申請書 様式第一 WORD形式
汚染土壌処理業に係る変更許可申請書 様式第二 WORD形式
汚染土壌処理業に係る変更届出書 様式第三 WORD形式
汚染土壌処理業に係る休止/廃止/再開届出書 様式第四 WORD形式
廃止措置実施報告書 様式第五 WORD形式
汚染土壌処理業許可証の再交付申請書 様式第七 WORD形式
申請手数料貼付台紙  −  WORD形式


6 外部リンク

・環境省(土壌関係) http://www.env.go.jp/water/dojo.html


横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2010年2月22日 作成 - 2011年5月1日 更新
ご意見・問合せ - ks-dojo&#64city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2475・2494 - FAX: 045-671-2809
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