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土壌汚染対策法と条例の比較表

1 工場・事業場の廃止のとき

 土壌汚染対策法
(第3条)
横浜市生活環境の保全等に関する条例
(第64条の2)
横浜市生活環境の保全等に関する条例
(第70条の2)
調査の契機 水質汚濁防止法・下水道法で定める「有害物質使用特定施設」において、「施設」又は「有害物質の使用等」を廃止したとき 市条例で定める「特定有害物質使用等事業所」において、「事業所」を廃止したとき (土壌汚染対策法の対象を除く) 市条例で定める「ダイオキシン類管理対象事業所」において、「事業場」を廃止したとき
調査対象物質 特定有害物質(26物質) 特定有害物質(26物質) ダイオキシン類
調査報告義務者 土地の所有者、管理者又は占有者 土地の所有者、管理者又は占有者 事業所の設置者
調査実施者 指定調査機関 指定調査機関 適切に調査することができる者(特定計量証明事業者)
調査の猶予 あり
(条件:引き続き、工場の敷地として利用されること等)
あり
(条件:引き続き、建築物が利用されること等)
規定なし
 


2 形質の変更を行おうとするとき

 土壌汚染対策法
(第4条)
横浜市生活環境の保全等に関する条例
(第65条)
横浜市生活環境の保全等に関する条例
(第70条の3)
届出対象面積 3,000平方メートル以上の土地の形質の変更 1)2,000〜3,000平方メートルの土地の形質の変更
2)「特定有害物質使用等事業所」の土地の形質の変更(面積要件なし)
※規則で定める軽微なものは適用除外
「ダイオキシン類管理対象事業所」の土地の形質の変更(面積要件なし)
形質変更の届出義務者 土地の形質の変更をしようとする者 土地の形質の変更をしようとする者 土地の形質の変更をしようとする者
調査対象物質 特定有害物質(26物質)
のうち、土壌汚染のおそれがあるとして市長から命令された特定有害物質
特定有害物質(26物質)
のうち、土壌汚染のおそれがあるとして市長から命令された特定有害物質
ダイオキシン類
調査報告義務者 土地の所有者、管理者又は占有者 土地の所有者、管理者又は占有者 土地の形質の変更をしようとする者
調査実施者 指定調査機関 指定調査機関 適切に調査することができる者(特定計量証明事業者)


3 その他、土壌汚染対策の制度について

 土壌汚染対策法横浜市生活環境の保全等に関する条例
(特定有害物質)
横浜市生活環境の保全等に関する条例
(ダイオキシン類)
調査結果情報の公表 土壌汚染が確認された場合に、
「要措置区域」
「形質変更時要届出区域」
として台帳を公表
「条例要措置区域」
「条例形質変更時要届出区域」
「条例基準適合地」
として台帳を公表
「ダイオキシン類土壌汚染報告台帳」
として公表
指定の申請 自主的に区域指定の申請ができる(法第14条) 規定なし 規定なし
特定有害物質の使用等の記録の保存、承継等 規定なし 特定有害物質使用等事業所を設置している者は、特定有害物質の使用状況等の記録を作成し、保存する。
事業者と土地所有者等が異なる場合は、1年に1回以上当該記録を土地所有者等へ送付する。
ダイオキシン類管理対象事業所を設置している者は、施設の使用状況等の記録を作成し、保存する。
事業者と土地所有者等が異なる場合は、1年に1回以上当該記録を土地所有者等へ送付する。
土壌汚染による地下水への影響の調査報告 溶出量基準に適合していないとき、
条例に基づき調査し、報告が必要
溶出量基準に適合していないとき、
調査し、報告が必要
基準に適合していないとき、
調査し、報告が必要
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2005年11月1日 作成 - 2017年4月11日 更新
ご意見・問合せ - ks-dojo@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2475・2494 - FAX: 045-671-2809
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