土壌汚染対策法と条例の比較表

（１）平成１５年２月１５日以降に使用が廃止された有害物質使用特定施設（特定施設において特定有害物質を製造し、使用、又は処理する施設）に係る工場又は事業所の敷地であった土地

→　有害物質使用特定施設を有する工場の敷地の全部あるいは一部を廃止し、住宅・公園等、人の立ち入ることができる用途に変更するとき


（２）　一定規模以上の土地（3000平方メートル）以上の土地の形質変更時

→　届出を行った後、市長から調査が必要と指示されたとき

（３）土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地

→　土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると市長が認めるとき

（４）自主調査によって土壌汚染が判明され、指定の申請を行おうとする土地

→　指定の申請を行うとき

土壌汚染有害物質を製造し、使用し、処理し、保管し、発生させ、又は排出する事業所の敷地

→　（１）事業所の全部廃止等（一部廃止して切り売りするとき、事業所の一部を廃止して貸すときや、地主に返すときも含む）

→　（２）土地の形質変更を行うとき。