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土壌汚染対策(その他関連情報)


土壌汚染関係情報へのリンク

情報概要
土壌関連全般について
(環境省)
土壌汚染対策法、土壌中のダイオキシン対策、農用地土壌汚染対策など土壌汚染対策の制度全般について紹介しています。
環境基準
(環境省)
土壌の汚染に係る環境基準について
地下水汚染に係る環境基準について
油汚染対策ガイドライン
(環境省)
 本ガイドラインは、油(鉱油類)汚染問題に対応する際の考え方や、油汚染問題が生じている現場で調査や対策を行う際に参考となる事項を取りまとめています。
 (中央環境審議会土壌農薬部会土壌汚染技術基準等専門委員会報告書)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関一覧
(環境省)
 指定調査機関は、土壌汚染対策法第3条第1項又は第4条第1項の規定に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等により、当該調査を実施する機関です。
土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方に関する報告書
(国土交通省)
土地取引の安全性及び円滑性の確保を目的として、土壌汚染に関する土地取引上のリスクに関する基本的な知識や知恵として広く共有することが望ましい事項を体系的にとりまとめた報告書


主な支援制度について

 土壌汚染の除去工事などの土壌汚染対策を実施する場合に利用できる融資制度や税制の特例は以下のとおりです。なお、対象要件や審査の結果などにより利用できない場合があります。
情報概要
土壌汚染対策基金による助成制度について
(環境省)
 法第7条第1項の規定により汚染の除去等の措置を指示された者(当該汚染を生じさせる行為をした者を除く。)であって、当該者の負担能力が低い場合に助成を行います。
環境保全資金融資制度
(横浜市)
 横浜市内の中小企業などの皆様を対象に、工場や事業所から発生する公害を除去、防止するための費用や、低公害な自動車の購入費用、太陽光発電システムの設置するための費用などを、金融機関を通じて低利で融資しています。


その他リンク

情報概要
公益財団法人日本環境協会  日本環境協会は土壌汚染対策法第44条の規定に基づく指定支援法人です。協会のホームページでは、土壌汚染対策法に基づき実施する土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置についてのご質問・ご相談をメールでお受けしているとともに、土壌汚染対策制度に関する説明資料などをダウンロードすることができます。
一般社団法人土壌環境センター  土壌・地下水汚染問題に関する技術や知識の普及を図るため、研究会、セミナー、講習会の開催や土壌汚染対策に関する資格制度の実施、「搬出汚染土壌管理票」の販売などを行っています。
横浜市環境技術協議会  当協議会は、環境計量に関する測定分析に携わる事業者の団体です。土壌の分析を依頼される場合は、こちらに問合せてください。
神奈川県環境計量協議会  当協議会は、環境計量に関する測定分析に携わる事業者の団体です。土壌の分析を依頼される場合は、こちらに問合せてください。


横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2007年11月1日 作成 - 2016年2月2日 更新
ご意見・問合せ - ks-dojo@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2475・2494 - FAX: 045-671-2809
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