| 法令等名称 | 指定地域 | 主な規制の内容 | 相談窓口 |
|---|---|---|---|
| 横浜市生活環境の 保全等に関する 条例 |
横浜市全域 | 目的:地盤沈下の防止、沈静化 揚水施設を設置し地下水を採取する事業者は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です。 |
環境創造局 水・土壌環境課 |
| 工業用水法 | 横浜市鶴見区、 神奈川区のうち 京浜急行電鉄以南 の地域 |
目的:地盤沈下の防止、沈静化 指定地域内で地下水を採取し、工業の用に供する場合は、事前に市長の許可が必要です。 |
環境創造局 水・土壌環境課 |
| 温泉法 | 横浜市全域 | 目的:温泉を保護し、利用の適正化を図る 温泉を湧出させる目的で土地を掘削する場合、事前に知事の許可が必要です。 |
各区役所 生活衛生課 |
横浜市条例の地下水採取規制の概要は、以下のPDF資料をご覧下さい。
○地盤沈下と地下水−地下水採取規制について パンフレット(PDF形式)
○許可申請手続きの流れについて、案内など(PDF形式)
| 揚水施設の種類 | 許可対象揚水施設 | 小規模揚水施設 | ||
|---|---|---|---|---|
| 一の事業所に設置される揚水機の吐出口の断面積の合計が6cm2より大の場合の揚水施設 | 一の事業所に設置される揚水機の吐出口の断面積の合計が6cm2以下の場合の揚水施設 | |||
| 新たに揚水施設を設置しようとするとき | 地下水採取許可申請書 (第27号様式) ※揚水施設設置日の30日以前 |
小規模揚水施設設置届出書 (細則第32号様式) ※揚水施設設置日の30日以前 |
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| 地下水の採取を開始したとき | 地下水採取開始届出書 (細則第12号様式) ※採取開始日から14日以内 |
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| 揚水施設の構造を変更しようとするとき | 地下水採取に係る変更許可申請書 (第28号様式) ※変更する日の30日以前 |
小規模揚水施設変更届出書 (細則第33号様式) ※変更する日の30日以前 |
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| 揚水施設の構造の変更が完了したとき | 地下水採取に係る変更完了届出書 (細則第13号様式) ※変更完了日から14日以内 |
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| 揚水施設の構造の変更を中止したとき | 地下水採取に係る変更中止届出書 (細則第14号様式) ※変更中止日から30日以内 |
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| 法人代表者及び事業所の名称等が変更になったとき | 地下水採取に係る変更届出書 (第29号様式) ※変更日から30日以内 |
小規模揚水施設変更届出書 (細則第33号様式) ※変更日から30日以内 |
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| 揚水施設の承継を受けたとき | 地下水採取に係る地位承継届出書 (第30号様式) ※承継日から30日以内 |
小規模揚水施設変更届出書 (細則第33号様式) ※変更日から30日以内 |
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| 地下水の採取を取りやめたとき | 地下水採取廃止届出書 (第31号様式) ※取りやめた日から30日以内 |
小規模揚水施設廃止届出書 (細則第34号様式) ※取りやめた日から30日以内 |
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| 地下水採取量及び地下水位の報告 (年2回) |
地下水採取量及び地下水位測定結果報告書 (第32号様式) |
日報の写し等 (様式なし) ※市長が必要に応じて求めたとき |
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