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土壌汚染対策・地盤沈下対策


新着情報

日付内容
随時更新 土壌・地下水汚染に関する速報について
H24/2/3 土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域を指定しました。
H24/2/2 条例公表台帳を更新しました。
H23/7/8 土壌汚染対策法施行規則が一部改正されました。 (環境省へリンク
H23/5/1 「規制指導課土壌対策担当」は、「水・土壌環境課土壌対策担当」へ名称が変更になりました。

土壌汚染対策について

 横浜市では、土壌汚染対策法及び横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく指導等を行っています。
 平成15年2月15日に施行された土壌汚染対策法では、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握を行い、その汚染による人の健康被害を防止することを目的としています。この法律では、土壌汚染があった場合(指定基準を超過した場合)は、その土地を指定区域に指定します。健康被害が生じるおそれがある場合は、原則として汚染原因者が汚染の除去などの対策を行うこととされています。
 また、横浜市生活環境の保全等に関する条例では、土壌汚染対策法を補完するものとして制定されています。調査を行った土地は、土壌汚染がある場合だけではなく、汚染がない場合でも市民の不安が解消されるように広く情報の提供を行っています。
情報内容
・ 土壌・地下水汚染に関する速報  事業者、土地所有者等から、土壌・地下水汚染が判明した届出等があった場合の速報です。
・ 土壌汚染関連情報

 工場や事業場から、法令に基づき提出された土壌汚染関連の届出書等の情報です。

 法に基づく区域の指定台帳解除台帳条例公表台帳、特定事業場名簿(水濁法・下水道法)など

・ 地下水汚染関連情報

 汚染井戸追跡調査や地下水質測定計画に基づいて横浜市が調査した地下水汚染の情報です。

・ 土壌汚染対策法について

 ○土壌汚染対策法の仕組み

 ○特定有害物質と指定基準

 ○土壌汚染対策法に基づく届出様式

 ○汚染土壌処理業について(汚染土壌の処理を業として行う者は、汚染土壌処理施設ごとに許可が必要です。)

など

・ 横浜市生活環境の保全等に関する条例(土壌汚染)について

 ○土壌汚染有害物質と土壌汚染に係る基準

 ○条例に基づく届出様式

 ○条例のFAQ

 ○「横浜市土壌・地下水汚染対策の制度」改正素案について(パブリックコメントの結果について) 

など

・ その他、土壌汚染関連情報について

 ○土壌汚染対策法と横浜市条例の比較表

 ○横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会

など




地盤沈下対策について

情報内容
横浜市の地下水採取規制  地下水採取による地盤沈下を沈静化し、あるいは未然に防止するため、揚水施設を設置し地下水を採取する事業者は、事前に市長の許可又は市長への届出が必要です。
掘削作業による地盤の沈下の防止   一定規模以上の掘削作業を行う事業者は、事前に地盤沈下対策を記載した届出が必要です。
精密水準測量  地盤沈下対策の一環として、水準点の測量を行い、公表しています。

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2005年11月1日 作成 - 2012年2月3日 更新
ご意見・お問い合わせ - ks-dojo@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2475・2494 - FAX: 045-671-2809
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