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土壌汚染対策・地盤沈下対策


新着情報

日付内容
随時更新

土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域について
土壌汚染対策法・市条例の区域に指定が予定される土地について
条例(土壌)公表台帳について

H26/8/1

・土壌汚染対策法施行規則が改正されました。 (1,1-ジクロロエチレンの規制基準改正、環境省へリンク

H26/3/26

・土壌溶出量・含有量基準、地下水基準等の分析方法に係る告示が改正されました。(環境省へリンク

H25/5/28

「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の運用解釈(第7章「地下水、土壌及び地盤環境の保全」関係)を公表しました。 

H24/10/1

・「横浜市生活環境の保全等に関する条例」が改正されました。
詳細は、条例の改正に関する説明会の配布資料をご覧ください。
条例改正に係る質問と回答(土壌汚染関連)を作成しました。
新旧対照表(条例)(PDF405kB)、新旧対照表(規則)(PDF1.5MB)

H24/9/28 「横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則等の一部改正等」について意見公募(パブリックコメント)の結果を公表しました。
H23/7/8 ・土壌汚染対策法施行規則が改正されました。 (自然由来・埋立地特例区域の新設等、環境省へリンク

土壌汚染対策・地下水汚染対策について

 横浜市では、土壌汚染対策法及び横浜市生活環境の保全等に関する条例(施行規則・指針・指導基準等)に基づく指導等を行っています。
 土壌汚染対策法(平成15年2月15日施行)では、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握を行い、その汚染による人の健康被害を防止することを目的としています。また、市条例(平成24年10月1日改正)では、法を補完するものとして制定しています。
 法・条例に基づく手続きにおいて、土壌汚染があった場合(基準を超過した場合)、その土地は区域に指定されます。加えて、健康被害が生じるおそれがある場合には、原則として汚染原因者が汚染の除去などの対策を行うこととされています。
 また、調査を行った土地については、市民の不安が解消されるように広く情報の提供を行っています。
情報内容
・ 土壌汚染関連公表情報

 工場や事業場から、法令に基づき提出された土壌汚染関連の届出書等の情報です。

 法に基づく区域の指定台帳解除台帳条例公表台帳、特定事業場名簿(水濁法・下水道法)など

・ 地下水汚染関連公表情報

 汚染井戸追跡調査や地下水質測定計画に基づいて横浜市が調査した地下水汚染の情報です。

・ 土壌汚染対策法について

 ○土壌汚染対策法の仕組み ・ 土壌汚染関連手続について(案内)[pdf300kB]
 ○特定有害物質と指定基準
 ○土壌汚染対策法に基づく届出様式
 ○法に基づくの区域の指定区域の解除
 ○汚染土壌処理業について(汚染土壌の処理を業として行う者は、汚染土壌処理施設ごとに許可が必要です。)
 ○その他の土壌汚染対策関連情報(リンク集)

・ 横浜市生活環境の保全等に関する条例(土壌汚染)について

 ○H24/10/1改正の新市条例について ・ 土壌汚染関連手続について(案内)[pdf300kB]

 ○土壌汚染有害物質と土壌汚染に係る基準
 ○条例に基づく届出様式
 ○条例に基づく公表台帳
 ○土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針 (法・条例の規制の対象にならない場合であっても公害の防止に取組むようにお願いします。)
 ○「横浜市土壌・地下水汚染対策の制度」改正素案について(パブリックコメントの結果について)

・ 横浜市生活環境の保全等に関する条例(地下水汚染)について

 ○地下浸透禁止物質と地下水浄化基準
 ○条例に基づく届出様式

・ その他

 ○土壌汚染対策法と横浜市条例の比較表
 ○横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会




地盤沈下対策について

情報内容
横浜市の地下水採取規制  地下水採取による地盤沈下を沈静化し、あるいは未然に防止するため、揚水施設を設置し地下水を採取する事業者は、事前に市長の許可又は市長への届出が必要です。
掘削作業による地盤の沈下の防止   一定規模以上の掘削作業を行う事業者は、事前に地盤沈下対策を記載した届出が必要です。
精密水準測量  地盤沈下対策の一環として、水準点の測量を行い、公表しています。
横浜市地盤沈下調査報告書  地盤沈下に関する調査等を公表しています。
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2005年11月1日 作成 - 2015年2月5日 更新
ご意見・問合せ - ks-dojo@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2475・2494 - FAX: 045-671-2809
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