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下水管の整備

ものづくりへの誇り


 1.下水管を造ってます。


 下水管は大きく分けて二つの目的で整備しています。ひとつは汚水を水再生センターまで流下させる役割です(汚水整備)。もうひとつは大雨の時に雨水を取り込んで、街が浸水しないようにする役割です(雨水整備)。
 横浜市の下水道は積極的に汚水整備を進めてきた結果、汚水整備については平成19年度末現在の整備率は99.7%となっております。雨水幹線等の整備率は、平成19年度現在で5年に1回程度の降雨(時間降雨量約50mm)に対して61%、 10年に1回程度の降雨(時間降雨量約60mm)に対して34%とまだまだ遅れている状況下にあります。
 近年、都市化の進展に伴い、市域では流域の保全・遊水機能が低下する中で、ゲリラ豪雨や計画降雨量である5年に1回程度の降雨(時間降雨量約50mm)を上回る大雨が増加傾向にあります。平成16年10月の台風22号では、市域の広範囲で10年に1回程度の降雨(時間降雨量約60mm)を超える大雨によって、浸水家屋1000棟を超える甚大な都市型水害が発生し、市民生活に大きな影響をもたらしました。安全な市民生活を確保するためには、浸水対策を計画的かつ着実に進める必要があります。
 横浜市では、5年に1回程度の降雨(時間降雨量約50mm)に対応する雨水幹線等の整備を進めており、人口や資産が集中し、かつ地盤の低い都心部については10年に1回程度の降雨(時間降雨量約60mm)に対応した整備を進めております。

 2.下水管の再整備を行っています。


 横浜市の中心部や臨海部などにおける下水管きょは、戦前に整備し老朽化したものが多くあります。このような下水管は、破損して道路陥没になったり、下水がうまく流れず、いやな臭いの原因になったりするなど、私たちの生活に悪影響を与える場合があります。下水管は一度整備するとそれで終わりではありません。
 横浜市では、永続的な下水管の機能維持を図り、より快適で安心できる都市環境を創るため、老朽化した下水管の取替等を面的に進めています。
 市中心部や臨海部など古い下水管が埋設されている区域を『更新区域』と位置づけ、平成13年度より老朽管対策として下水道再整備事業を進めています。また、これに合わせ機能向上を図るため、浸水対策、合流改善、地震対策の取組みも行っています。



更新区域


戦前に整備した(中区、南区、磯子区、鶴見区、西区、港南区、神奈川区、保土ケ谷区の一部のエリア)を第一期更新区域として再整備工事を行っております。

第一期更新区域図
年度 H18年度末 H22年度末(予定)
整備率 40 % 68 %
再整備済区域 762ha 1300ha
第一期更新区域 1910 ha
「下水道事業中期経営計画2007」より

主な取組み


 ・老朽管対策

   下水機能に支障のある老朽管等の取替等を行い、下水管の更新を図ります。

 ・浸水対策

   計画降雨に対応できるよう、下水道管の新設や古くに整備された下水道管の能力向上を図ります。

 ・合流改善

   川や海の水質汚濁の一因となっている合流式下水道の改善を図ります。

 ・地震対策

   更新区域内の地域防災拠点、緊急輸送路の下水機能を確保するため、下水管の耐震化を図ります。










老朽管対策


 ☆管が壊れる恐れがあります。

 写真のように下水管が破損していると、土砂が下水管に流入して、いずれ道路陥没になります。一般的に下水管の標準的耐用年数は50年です。ただし、破損の原因には経年劣化ばかりでなく、増加する通行車両の影響、他工事の影響など外的要因の場合もあります。


既設管の上部破損道路陥没状況
下水管の上部破損道路陥没状況


 ☆臭気が発生する恐れがあります。

 管がたるんでいるところでは下水が流れにくくなり、滞留します。これは臭気や硫化水素発生の原因になります。また、硫化水素は、水と反応して硫酸となり、下水管の腐食の原因になります。

たるんだ下水管      下水道管からの臭気発生


既設下水管の診断へGO!





浸水対策


 1.未整備地域

 横浜市における雨水整備基準である5年に1回程度の降雨(時間降雨量約50mm)に対する整備が完了していない地域については、下水道幹線の新設を計画的に進めています。

2.整備済み地域

 下水管は、その当時の土地利用に合わせて整備してきました。現在の状況をみてみますと、昔に比べて建物が多くなり、舗装面積も拡大するなど、降った雨が一時的に浸透・滞留する面積が減り、ほとんどが下水管に直接流入するようになっています。そのため、現在の土地利用を考慮し再整備を進めていくことが必要不可欠です。
 また、人口や資産が集中し、かつ地盤の低い都心部においては、対応できる時間降雨量を5年に 1回程度の降雨量(約50mm)から10年に1回程度の降雨(約60mm)に向上させるために、既存幹線の増強管の整備を進めています。


平成16年10月9日 台風22号 横浜駅西口付近     
市街地の浸水状況   雨水幹線の事例
市街地の浸水状況   雨水幹線の一例(新羽末広幹線)


既設下水管の排水能力の見直しへGO!





合流改善


 汚水と雨水を一緒に流す合流式下水道では、雨天時に希釈された下水の一部がそのまま川や海へ流出して、赤潮や海底無酸素現象の原因となり問題になっています。
 合流式下水道の改善方法として、本市では主に以下の方法による対策を進めています。
 1)雨水滞水池を建設し、降雨初期の汚れた雨水を一旦貯留することにより、河川等に流出する汚濁量を削減する。
 2)沈砂池やポンプ井に残った汚濁雨水を水再生センターに送水しドライ化することにより、河川等に流出する汚濁量を削減する。
 3)下水管の能力アップと雨水吐きの堰高の改良により処理場へ送る下水量を増やす一方で、河川等への放流頻度等を減らすことにより、河川等に流出する汚濁量を削減する。
 4)夾雑物対策として、雨水吐きへのスクリーンの設置、吐口へのオイルフェンス等の設置を進めていきます。


合流式下水道イメージ図 雨天時に下水が河川に流れ出る状況
合流式下水道イメージ図 雨天時に下水が河川に流れ出る状況




地震対策


 地震時に液状化の恐れがある臨海部では、大きな地震が発生した場合、現在のままだと下水管は大きな被害を受けることが予想されます。大きな地震が発生すると、地盤が液状化を起こし、マンホールが浮き上がったり、道路が陥没して車が通れなくなったりします。下水管がマンホールから抜け出しなどにより、下水が流れなくなって、いやな臭いが発生したり、使った水が流せなくなったりするなど、さまざまな問題が起こります。
 その地震対策の重点課題の一つとして、被災後に多くの避難者が集まる、更新区域内の地域防災拠点に通じる下水管の耐震化が横浜市中期計画(5ヵ年計画)に位置づけられており、この計画に基づいて、平成18年度から事業着手し22年度までに54ヶ所の地域防災拠点について耐震化を図っていくこととしています。これらの対策方法として、下水管の抜け出しを防ぎ、埋戻し材に改良土を使うことやマンホールの浮上防止対策を行っています。阪神・淡路大震災(M7.3)クラスの大きな地震が起きても、下水管、マンホールが大きな被害を受けないように耐震化工事を行っています。また、今後は緊急輸送路に埋設されている下水管の耐震化等の地震対策に取り組んでいく予定です。


地域防災拠点から水再生センターまでの耐震化イメージ図 周辺地盤が液状化して、浮上したマンホール
下水道の震災対策イメージ平成16年10月 新潟県中越地震(M6.8)
(周辺地盤が液状化して、浮上したマンホール)
横浜市環境創造局下水道管路部管路整備課 - 2008年4月1日 作成 - 2013年9月13日 更新
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