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公共用施設空間(下水道事業)を活用した太陽光発電事業
 


 〇横浜市では、平成23年12月に国から「環境未来都市」に選定され、太陽光発電についても地球温暖化対策、エネルギー施策の一環として積極的に推進していくこととしています。


 〇下水道事業においては、被災時における非常用電源としての活用や下水道資産の有効活用などの観点からも、太陽光発電が効率的な事業と考えられ、環境・防災両面からの施設効果が期待されます。


 〇このたび、『神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業』(下水処理施設の上部空間を活用)を、本市と共同で実施する民間事業者を募集します。(事業計画書の受付は終了しました。)

神奈川水再生センター航空写真 神奈川水再生センター平面図
神奈川水再生センター航空写真 神奈川水再生センター平面図



お知らせ(平成26年2月10日更新)

 
◆事業者を選定しました(2月10日) 内容はこちら

  神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業について、以下のとおり事業者を選定しました。

 1 選定事業者

   馬淵・協同特定事業共同企業体


 2 審査結果

   応募された事業者は、8グループです。提出された事業計画書において審査項目の条件を満たしている事業者の中から、
  売電納付金の最も高い「馬淵・協同特定事業企業体」を事業者として選定しました。

   なお、売電納付金は 5,150,000円です。

 



事業名称


 神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業


事業目的


 〇地球温暖化対策・エネルギー施策への貢献
 〇災害時等の停電時における応急対策事務等の電源として活用
 〇下水道資産の有効活用・固定価格買取制度の活用による経営改善

 

事業場所


 横浜市神奈川区千若町1−1 神奈川水再生センター内

 

事業スケジュール


平成25年12月26日 

記者発表 

平成26年1月9日

公募要領の公表

平成26年1月9日〜16日

本事業に関する質問書の受付(受付は終了しました。)

平成26年1月22日

質問書についての回答公表

平成26年1月9日〜27日

事業計画書の受付(受付は終了しました。) 

平成26年2月6日

選定結果の公表 

 


事務局

横浜市環境創造局

政策調整部政策課下水道政策調整担当
〒231-0016 横浜市中区真砂町2丁目22番 関内中央ビル6階

TEL 045-671-2432
FAX 045-641-3490

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横浜市環境創造局政策調整部政策課 - 2014年1月9日 作成 - 2014年1月27日 更新
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