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下水道使用料

一般汚水下水道使用料

下水道をお使いのご家庭や事業所の汚水にかかる使用料です。

1 使用料単価

排出量別の下水道使用料の1立方メートル当たりの単価は次のとおりになります。

下水道使用料単価(1か月分)

排出量
(1か月)
使用料
13年4月現在
単価 (円)
3
0〜8
(基本額) 630
9〜10 1m3につき 20
11〜20 118
21〜30 173
31〜50 234
51〜100 264
101〜200 299
201〜500 341
501〜1,000 389
1,001〜2,000 416
2,001〜 472

※税抜きの金額です。(この金額に消費税及び地方消費税相当額が別途加算されます。)

下水道使用料単価(2か月分)

排出量
(2か月)
使用料
13年4月現在
単価 (円)
3
0〜16
(基本額) 1,260
17〜20 1m3につき 20
21〜40 118
41〜60 173
61〜100 234
101〜200 264
201〜400 299
401〜1,000 341
1,001〜2,000 389
2,001〜4,000 416
4,001〜 472

※税抜きの金額です。(この金額に消費税及び地方消費税相当額が別途加算されます。)

2 排出量別使用料の具体例

下水道使用料は2か月分まとめてお支払いいただいています。

上表の下水道使用料単価から実際の排出量(2か月)ごとの下水道使用料を算出すると次のとおりになります。

<計算例>
排出量(2か月)303の場合(税抜き)
  使用料  基本使用料    17〜203          21〜303
1,260円 + 20円×43 + 118円×103=2,520円
排出量
(2か月)
使用料
13年4月現在
金額
3
16 1,260
20 1,340
30 2,520
40 3,700
50 5,430
100 16,520
200 42,920
500 136,820
1,000 307,320
2,000 696,320

※税抜きの金額です。(この金額に消費税及び地方消費税相当額が別途加算されます。)

※なお、下水道使用料の早見表はこちらより確認できます。

 

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公衆浴場汚水下水道使用料

物価統制令第4条の規定に基づき入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場の汚水にかかる使用料です。

1か月の排出量1m3につき 11円

※税抜きの金額です。(この金額に消費税及び地方消費税相当額が別途加算されます。)

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加算下水道使用料

一定の濃度の排水を排出する事業所に対して適用され、一般汚水下水道使用料に加えお支払いいただく水質使用料です。

1 使用料の対象と算定方法

(1)使用料の対象

ア 排水量

500 m3/月を超える事業所

イ 水質

  • BOD・・・300 mg/lを超えた場合の超過量
  • SS・・・・300 mg/lを超えた場合の超過量
  • ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量に限る)
    ・・・30mg/lを超えた場合の超過量

(2)使用料の算定方法

ア 「汚水の濃度」の算定

F=B+1.7S+1.4N

F:汚水の濃度

B:汚水のBODが300 mg/lを超えた場合の超過量

S:汚水のSSが300 mg/lを超えた場合の超過量

N:汚水のノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量に限る)が30mg/lを超えた場合の超過量

2 使用料単価

(1か月分)

汚水の濃度(F)金額
円/m3
汚水の濃度(F)金額
円/m3
500まで 40 4,000を超え4,500まで 700
500を超え1,000まで 125 4,500を超え5,000まで 785
1,000を超え1,500まで 205 5,000を超え5,500まで 865
1,500を超え2,000まで 290 5,500を超え6,000まで 950
2,000を超え2,500まで 370 6,000を超え6,500まで 1,030
2,500を超え3,000まで 455 6,500を超え7,000まで 1,115
3,000を超え3,500まで 535 7,000を超え7,500まで 1,195
3,500を超え4,000まで 620 7,500を超えるもの 1,280

※税抜きの金額です。(この金額に消費税及び地方消費税相当額が別途加算されます。)

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減量認定

 

下水道使用料の対象となる汚水排出量は通常、条例により使用水量に基づいています。しかし、工場・事業所等の営業活動により使用水量と汚水排出量が著しく異なる場合は、一定の条件の下に使用者からの申告により減量できる場合があります。

詳しい内容・条件につきましては、下記までお問合せください。特に減量を証する方法については条件がございますので申告前に必ずご相談ください。事前のご相談がない申告の場合、受付できない場合がございます。

(参考)横浜市下水道条例第19条第2項・第3項

減量認定のご案内(申告書、記入例含む)(様式のダウンロード、PDF形式(244kB))

減量認定後の補給・使用水量報告書(様式のダウンロード、excel形式(39kB))

減量認定後の下水道使用料算定基礎異動届出のご案内(申告書、記入例含む)(様式のダウンロード、excel形式(188kB))

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公共下水道一時使用

 

つぎのような排水を行うために公共下水道を一時的に使用する場合は、あらかじめ「公共下水道一時使用許可申請書」を下水道を使用する場所を所管する土木事務所に提出し、土木事務所長の許可を受ける必要があります。許可申請書の書式につきましては所管の土木事務所にお問い合わせください。
また、公共下水道一時使用の使用料につきましては、環境創造局経理経営課までお問合せください。

  1. 土木・建築工事等に伴う湧水、雨水、工事用排水。 (湧水、雨水は釜場を設けてポンプを使用する場合)
  2. 仮設事務所等に設置する仮設便所、手洗い場からの排水。
  3. 電信電話、電気、ガス等の管理人孔からのたまり水。
  4. その他工事等に伴う汚水排水。

(参考)横浜市下水道条例第17条第3項

排水量の御報告の際は以下の書式を使用し、環境創造局経理経営課まで電子メールまたはFAXにてお送りください。

公共下水道一時使用報告書(報告書、記入例含む)(様式のダウンロード、excel形式(68kB))

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井戸・雨水をご利用の場合

 

井戸・雨水をお使いで公共下水道へ排出されている場合、その排水は、下水道使用料の徴収対象となります。公共下水道の使用開始届出等の申請が必要となりますので、下記までお問い合わせください。

(参考)横浜市下水道条例第17条第1項・第19条第1項第2号

公共下水道使用開始(中止廃止)届(様式のダウンロード、excel形式(18kB))

汚水排出量認定申告書(様式のダウンロード、excel形式(19kB))

 記入例(ダウンロード、PDF形式(115kB))

認定後の使用水量報告書(様式のダウンロード、excel形式(39kB))

認定後の下水道使用料算定基礎異動届出のご案内(申告書、記入例含む)(様式のダウンロード、excel形式(188kB))

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公共下水道の使用を開始する場合

次の場合には、必ず「公共下水道使用開始届出書」の提出が必要です。

1 浄化槽を廃止し、公共下水道(汚水管、合流管)へ接続する場合

2 くみ取便所を廃止し、公共下水道(汚水管、合流管)へ接続する場合


3 公共下水道(汚水管、合流管)へ接続していない水道栓(散水栓等)を転用し、公共下水道(汚水管、合流管)へ接続する場合

 

公共下水道管への接続工事が終了し、「排水設備工事完了届出書」が土木事務所へ提出されている場合は、環境創造局経理経営課より、「公共下水道使用開始届出書」 (公共下水道使用開始(中止・廃止)届出書(様式のダウンロード、excel形式(18kB))が送付されます。使用開始日等を記入の上、必ず返送願います。

ただし、水道栓を新設し、公共下水道(汚水管、合流管)へ接続する場合は、横浜市下水道条例第17条第2項の規定により、「公共下水道使用開始届出書」の届出があったものとみなしますので、提出の必要はありません。


ご注意ください!

・公共下水道接続工事申込者又は下水道使用者が「公共下水道使用開始届出書」を提出しなかった場合には、5万円以下の過料に処せられる場合があります。(横浜市下水道条例第45条)

・排水設備の新設等の工事・くみ取り便所の水洗便所への改造工事等は、市長の指定する「横浜市排水設備指定工事店」でなければ行うことができません。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。



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公共下水道(汚水管、合流管)を使用しない場合


 
水道水を使用し、公共下水道(汚水管、合流管)へ排出しない場合、その排水は下水道使用料の徴収対象外となる可能性があります。詳しくは下記までお問い合わせください。

■分流式下水道と合流式下水道
横浜市の下水道は、降雨による雨水と家庭などから排出される汚水を別々の下水管で水再生センターまで送る「分流式下水道」と、雨水と汚水を一本の下水道管で水再生センターまで送る「合流式下水道」があります。

<分流式下水道>
分流式下水道のイメージ

雨水管と汚水管があり、雨水管へ流入している分は水再生センターには流れないため、下水道使用料の徴収対象にはなりません。


<合流式下水道>
合流式下水道のイメージ

すべての雨水及び汚水が水再生センターで処理されているため、下水道使用料の徴収対象となります。


■公共下水道を使用していない可能性のある水道栓
‣工事用仮設建設物用水栓
‣工事用水栓
‣畑等の散水栓など

上記にあてはまる水道栓で、以下の条件を満たすものにつきましては、下水道使用料の徴収対象外となる可能性があります。

分流式下水道を使用している地域
・舗装されておらず、散水などの水はすべて地中に浸透する
・舗装されているが、散水などの水は側溝などから雨水管へ流入する 
合流式下水道を使用している地域
・舗装されておらず、散水などの水は地中にすべて浸透する

※分流式下水道を使用している地域では、汚水管に流れ込まないことを要します。
※合流式下水道を使用している地域では、合流管に流れ込まないことを要します。

ご使用の水道栓が分流式下水道を使用している地域又は、合流式下水道を使用している地域に属しているかについては公共下水道台帳図「だいちゃんマップ」よりお調べいただけます。

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罰則について

 

詐欺その他不正の行為により下水道使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処せられます。

(参考)横浜市下水道条例第46条

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横浜市環境創造局総務部経理経営課 - 2017年4月3日 作成 - 2017年4月3日 更新
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