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下水道のあゆみ

はじまり 開港2年後の文久元年(1861)居留地の道路整備とともに初めて側溝を構築、翌2年埋め立て地の排水溝を石垣で築造。
明治2年より燈台局雇いの英人ブラントンの設計、監督のもとに逐次関内居留地全域に陶管を埋設、明治12年完成。
明治14年〜20年の間、これを煉瓦造卵形管に全面的に改造。このほか山手居留地及び関内居留地に隣接した関内、元町等の下水道も整備し、明治15年神奈川県は便所下水構造規則を制定し、市内の各戸の下水は原則として陶管とすることを規定。
明治32年居留地返還時に市に移管された居留地の下水道総延長は、8万8,247mだったが、その他の市街地は不明。
昭和12年 大正12年以来懸案だった都市計画下水道調査が完成したが、日中戦争、第2次世界大戦のため未着手。
昭和25年 第1期下水道事業として、鶴見区潮田・平安・市場地区の築造許可を得て公共下水道事業に着手。北部処理区の面整備に着手。
昭和26年 下水道条例施行に伴う下水道使用料の徴収開始。
昭和28年 下水道使用料改定。
昭和30年 潮田ポンプ場運転開始。
昭和32年 初めて終末処理場を含む下水道建設に着手。
中部処理区の幹線及び面整備に着手。
昭和34年 市場ポンプ場運転開始。
昭和36年 北部処理区・南部処理区の幹線に着手。
昭和37年 水洗便所改造普及事業として貸付金・助成金制度発足。
中部下水処理場運転開始。
昭和38年 生活環境施設整備緊急措置法の制定に伴い総事業費170億円で5箇年計画(昭和38〜42年度)策定。
南部処理区の面整備に着手。
昭和39年 地方公営企業法の一部改正により下水道事業に企業会計方式を適用。
末吉ポンプ場運転開始。
昭和40年 南部下水処理場運転開始。
磯子ポンプ場運転開始。
昭和41年 菊名ポンプ場運転開始。
神奈川処理区・金沢処理区の幹線に着手。
昭和42年 下水道整備緊急措置法に基づき第2次5箇年計画(昭和42〜46年度)が閣議了承され、本市も465億円の第2次5箇年計画策定。
駒岡ポンプ場運転開始。
港北処理区の幹線に着手。
昭和43年 下水道使用料改定−処理区域料金改定。
北部第一下水処理場運転開始。
昭和44年 認可区域を全域に広げ、周辺部の下水道の整備に着手。
戸塚処理区の幹線に着手。
昭和45年 桜木ポンプ場運転開始。
港北処理区の面整備に着手。
昭和46年 昭和46年度を初年度とする第3次5箇年計画(1,500億円)策定。
昭和47年 戸塚下水第二処理場及び港北下水処理場運転開始。
鶴見ポンプ場・北綱島ポンプ場運転開始。
緑処理区の幹線、戸塚処理区の面整備に着手。
昭和48年 鳥浜工場排水処理場運転開始。新下水道条例制定−加算下水道使用料徴収開始。
六浦ポンプ場運転開始。
昭和50年 下水道使用料改定−逓増従量制を採用。
昭和51年 昭和51年度を初年度とする第4次5箇年計画(3,135億円)策定。
神奈川処理区の面整備に着手。
昭和52年 緑下水処理場運転開始。
緑処理区の面整備に着手。
昭和53年 下水道使用料改定。
神奈川下水処理場運転開始。
新羽ポンプ場・保土ケ谷ポンプ場運転開始。
西部処理区の幹線・金沢処理区の面整備に着手。
昭和54年 金沢下水処理場運転開始。
戸塚ポンプ場運転開始。
昭和56年 昭和56年度を初年度とする第5次5箇年計画(7,390億円)策定。下水道事業研究会発足。
下水道使用料改定−一般排水に係る資本費の5%を算入。北部第二汚泥焼却施設運転開始。
金沢ポンプ場運転開始
西部処理区の面整備に着手。
昭和57年 笠間ポンプ場運転開始。
昭和58年 西部下水処理場運転開始。
昭和59年 北部第二下水処理場及び戸塚第一下水処理場運転開始。
昭和60年 下水道使用料改定。[資本費算入率30%・平均改定率46%]
高田ポンプ場運転開始。
昭和61年 昭和61年度を初年度とする第6次5箇年計画(6,100億円)策定。
中部下水処理場増設施設運転開始。
鴨居ポンプ場・川向ポンプ場運転開始。
昭和62年 下水道事業研究会発足。
北部汚泥処理センター運転開始。
上末吉ポンプ場・万世ポンプ場運転開始。
平成元年 南部汚泥処理センター運転開始。
平成3年 平成3年度を初年度とする第7次5箇年計画(6,120億円)策定。
江ヶ崎ポンプ場運転開始。
平成5年 下水道使用料改定。[資本費算入率60%・平均改定率22.7%]
平沼ポンプ場運転開始。
平成7年 江川せせらぎ供用開始。
平成8年 下水道使用料改定。[資本費算入率78.4%・平均改定率13.1%]
滝の川せせらぎ供用開始。
平成9年 ゆめはま2010プランのスタート(平成9〜13年)
平成11年 下水道使用料改定[資本費算入率90%・平均改定率9.0%]
水環境マスタープラン策定。
磯子第二ポンプ場運転開始。
平成12年 中部下水処理場第三ポンプ場運転開始。
平成14年 中期政策プランスタート(平成14〜18年)
平成15年 楠ポンプ場運転開始。
平成16年 北部第二下水処理場第二ポンプ施設運転開始。
平成17年 下水道局、緑政局、環境保全局の3局が統合され、環境創造局となる。
各処理場が水再生センターに、汚泥処理センターが汚泥資源化センターに名称変更。
平成18年 横浜市下水道事業「中期経営計画2007」を策定。
平成19年 合流改善施設「山下ポンプ場雨水滞水地」が稼働。
平成20年 下水道展’08横浜の開催。(全国規模)
横浜市環境創造局下水道計画調整部下水道事業マネジメント課 - 2005年4月1日 作成 - 2011年5月1日 更新
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