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公害苦情FAQ よくある苦情・相談について

Q2−1 騒音・振動・電磁波

(1) 近くの工場(事業所)からの騒音・振動がひどいです。

(2) 近隣の建設工事の作業音がうるさいです。

(3) 近所のカラオケ店の騒音で困っています。

(4) 廃品回収車などのスピーカーの音がうるさいです。

(5) 近隣の生活騒音で困っています。

(6) 自分で騒音・振動を測ってみることはできますか。

(7) 近隣の店舗の(看板、ネオン)がまぶしいのですが。

(8) 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配です。

(9) 横浜市内に住宅を購入予定です。まわりの環境を教えて欲しいのですが。


(1) 近くの工場(事業所)からの騒音・振動がひどいです。

 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法振動規制法横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「市条例」という。)により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。

 横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行いますので、住所・氏名・連絡先等をお知らせください。

 なお、用途地域が工業地域や準工業地域の場合は、工業の利便性を増進するために定める地域のため、規制基準は住宅地域よりも緩和されています。用途地域については、横浜市行政地図情報提供システム(建築局都市計画課)を参照してください。

   * 騒音・振動規制法の規制基準、市条例(騒音・振動)の規制基準

 (大気・音環境課騒音相談担当 電話:045-671-2483)

(2) 近隣の建設工事の作業音がうるさいです。

特定建設作業の場合

 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生する削岩機や杭打機などの重機を使った作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っています。

 横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。

   * 特定建設作業に関する基準
 

区域

騒音規制法

振動規制法

基準 1号区域
2号区域
特定建設作業の作業場の
敷地境界線で85デシベルを超えない
特定建設作業の作業場の
敷地境界線で75デシベルを超えない
 

区域

通常の作業

禁止事項

適用除外

一日の開始及び終了 1号
区域
7時〜19時の時間内 【夜間作業】
19時〜7時
▲災害その他非常事態の発生により緊急に行う場合
▲人の生命又は身体に対する危険を防止する場合
▲鉄道又は軌道の正常な運行を確保する場合
▲道路法第34条の道路占用の許可条件
▲道路法第35条の協議の条件
▲道路交通法第77条第3項の道路の使用許可条件
▲道路交通法第80条第1項の協議の条件
2号
区域
6時〜22時の時間内 【夜間作業】
22時〜6時
一日の作業時間 1号
区域
10時間を超えない 10時間を超える ▲災害その他非常事態の発生により緊急に行う場合
▲人の生命又は身体に対する危険を防止する場合
2号
区域
14時間を超えない 14時間を超える
作業日数 1号
区域
2号
区域
連続して6日を超えない 連続して6日を超える ▲災害その他非常事態の発生により緊急に行う場合
▲人の生命又は身体に対する危険を防止する場合
作業日 1号
区域
2号
区域
月曜日〜土曜日 【日曜及び休日】 ▲災害その他非常事態の発生により緊急に行う場合
▲人の生命又は身体に対する危険を防止する場合
▲鉄道又は軌道の正常な運行を確保する場合
▲道路法第34条の道路占用の許可条件
▲道路法第35条の協議の条件
▲道路交通法第77条第3項の道路の使用許可条件
▲道路交通法第80条第1項の協議の条件
1号区域 住居系地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・市街化調整区域の全域
工業地域のうち次に掲げる施設の敷地の境界線から80メートルまでの区域
(ア)学校  (イ)保育所  (ウ)病院及び診療所等  (エ)図書館  (オ)特別養護老人ホーム
2号区域 工業地域のうち1号区域以外の区域

特定建設作業でない場合など

 「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・振動が規制基準以下の場合は、法令による規制はありません。

 この場合横浜市では、建設作業現場の責任者へ騒音・振動の苦情が寄せられていることを伝えるとともに、作業時間等に配慮するようにお願いをしています。

 なお、建設作業等による家屋被害などの補償を求める場合は、民事として当事者同士で解決していただくことになります。民事に関する法律相談は、各区役所で無料法律相談を行っていますので、各区役所にご照会ください。(各区役所広報相談係)

 (大気・音環境課騒音相談担当 電話:045-671-2483)
建設作業(イメージ)

(3)  近所のカラオケ店の騒音で困っています。

 飲食店等における音響機器の使用については、市条例(第52条)により用途地域ごとに夜間の音響機器の使用制限など規制をおこなっております。

 横浜市では、カラオケ店が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。

   * パンフレット「飲食店のみなさまへ(カラオケ騒音の防止にご協力を!)」(PDF 385KB)

 (大気・音環境課騒音相談担当 電話:045-671-2483)

カラオケ機器等の音量基準(抜粋)

用途地域

午前8時
〜午後6時

午前6-8時
午後6-11時

午後11時
〜午前0時

午前0時
〜午前6時

評価方法

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
50dB 45dB 音響機器の使用時間制限 営業時間の制限 音響機器から発する音量の測定は、音響機器から発する音を受ける者の居住する建物の敷地内において最も音量の大きい場所で行う
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
用途地域の定めのない地域
55dB 50dB 音響機器の使用時間制限

外部騒音の防止
近隣商業地域 65dB 60dB
商業地域
準工業地域
65dB 60dB 50dB 50dB
外部騒音の防止
工業地域 70dB 65dB 55dB 55dB
外部騒音の防止

(4) 廃品回収車などのスピーカーの音がうるさいです。

拡声機を使用した宣伝放送に対しては、市条例(第51条)で使用する時間帯、音量などについて一定の規制を行っています。事業者を特定するための情報(事業者名や連絡先)をお聞きしたいので、担当までご連絡ください。

 (大気・音環境課騒音相談担当 電話:045-671-2483)

拡声機の音量基準(抜粋)

用途地域

午前8時〜午後9時

午後9時〜午前8時

評価方法

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
50dB 使用禁止 拡声機から発する音量の測定は、拡声機から発する音を受ける者の居住する建物の敷地内において最も音量の大きい場所で行う
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
55dB
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
65dB
工業地域 70dB
工業専用地域 75dB
その他の地域 55dB

(5) 近隣の生活騒音で困っています。

 一般のご家庭から発生する足音や楽器の音などの生活騒音は、法令等の規制の対象とはなりません。

 横浜市では、市条例の中で指針を定め、生活騒音防止のために地域においてルールづくりをすることや生活騒音の問題が生じた場合は、お互いに話し合うことで解決に努めていただくこととしています。その際には下記のリーフレットを参考にしてください。

 ・ 市条例 第147条 日常生活に伴う騒音等の防止
 ・ 生活騒音防止に関する配慮すべき指針

 (大気・音環境課騒音相談担当 電話:045-671-2483)

☆ リーフレット「生活騒音・住まいの音に気配りを」 ☆


楽器・音響機器編
ピアノ、ステレオ、テレビなど

住宅機器・設備編
エアコン、洗濯機、バス・トイレの
給排水管など

マナー編
自動車のアイドリング、
布団たたき、上階の足音など


(6) 自分で騒音・振動を測ってみることはできますか。

 環境創造局大気・音環境課において、公害防止等を目的に騒音計・振動計を無料で貸し出しています。台数に限りがありますので、あらかじめ電話で予約をお願いします。

 *騒音計・振動計の貸出について
 (大気・音環境課騒音担当 電話:045-671-4228)


(7) 近隣の店舗の(看板、ネオン)がまぶしいのですが。

 『光害(ひかりがい)』とは、『良好な「光環境」の形成が、人工光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、又はそれによる悪影響』のことです。(環境省光害対策ガイドラインから)
 横浜市では、照明を使用している事業者等に対して、直接、光害を規制する法律・条例等はありませんが、環境省が人工光を使用する際に必要となる環境配慮のあり方について、『光害対策ガイドライン』を策定しています。光害苦情があった場合には、このガイドラインに基づき事業者の了解を前提とした指導を行う場合があります。

環境省 光害対策

 屋外広告物に該当する場合、「屋外広告物条例」で照明装置等の使用基準が定められている場合があります。
 屋外広告物についてくわしくは、都市整備局景観調整課へお問合せください。


(8) 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配です。

 電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています(※1)。また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています(※2)。
 ※1 総務省 総合通信基盤局 電波部電波環境課 03-5253-5111(代)
    *総務省 電波の安全性に関する調査及び評価技術
 ※2 経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課 03-3501-1511(代)
    *経済産業省 電気設備から生じる電磁界に係る経済産業省の取り組みついて

(9) 横浜市内に住宅を購入予定です。まわりの環境を教えて欲しいのですが。

 横浜市では、その地域で発生している公害苦情について個別にお答えすることは、行っておりません。

 近年、商業地域や閉鎖した工場の跡地に大規模なマンションが建設されるケースが増え、居住者から騒音や悪臭についての苦情が発生することがあります。住宅購入予定地域の環境については、ご自分で購入予定地周辺に工場や事業所・大規模商業施設などがあるか、幹線道路の交通量など、昼間・夜間、平日・休日の様子など、よく確認し、納得の上で購入されることをお勧めいたします。

 用途地域が工業地域や商業地域などの場合は、住居系の地域より騒音・振動などの規制基準が緩和されています。工場・事業場は平日の昼間に操業して騒音やにおいを出すこともあります。幹線道路では、平日の早朝〜昼間は大型貨物車の走行割合が非常に高くなります。大規模商業施設周辺では、休日に買い物客が多く集まり渋滞や排気ガスが多くなることもあります。昼間と夜間、平日と休日では状況が全く違いますので、何度も現地に訪問し、ご確認ください。

 また、横浜市内は羽田空港や厚木飛行場に近く、旅客機や米軍機等の空路になっていますので、近隣にお住まいの方におたずねいただくことなどをお勧めします。

 *用途地域については、横浜市行政地図情報提供システム(建築局都市計画課)を参照してください。

横浜市環境創造局環境保全部大気・音環境課 - 2005年4月1日 作成 - 2017年8月21日 更新
ご意見・問合せ - ks-soudan@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2486(大気)・2483(騒音)・4244(水質) - FAX: 045-671-2809
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