-
|
-
|
平成21年11月10日、横浜市環境創造審議会（梅田 誠 会長）から本市あてに「土壌・地下水汚染の規制のあり方」についての答申をいただきました。
平成20年６月に本市は、「土壌・地下水汚染の問題については、法令の対象となっていない事例が増えてきており、放置すれば汚染の拡散が危惧される」ことから、「土壌・地下水汚染の規制のあり方について」諮問をしました。これを受け、審議会は、専門的な検討を行うための「土壌・地下水汚染対策検討部会」を設置し、９回に渡り検討を重ねました。
答申には、本市が取り組むべき土壌・地下水の環境汚染対策についてまとめられています。この答申が委員の皆様の幅広い総合的な視点からまとめられた貴重なご意見であることを踏まえ、本市での今後の具体的な取り組みについて検討してまいります。
（参考 平成21年11月10日記者発表資料）
| 主な内容： １．土壌・地下水汚染の把握の機会拡充： 一定の範囲内の規模の土地の開発時（形質変更時）を土壌・地下水汚染の把握の機会とすることが妥当。 ２．土地所有者の責務の明確化： 汚染原因者が不明の場合、地下水汚染の拡散を防止する者を土地の所有者、管理者又は占有者とすることが妥当。 ３．搬出汚染土壌の適正処理： 汚染土壌の搬出時の管理等を制度化することが妥当。 |
※ 土壌・地下水汚染の規制のあり方について（答申の概要) (PDFファイル：404 KB)
※ 土壌・地下水汚染の規制のあり方について（答申の全文)（PDFファイル：208 KB)
○ 第１回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２０年 ６月３０日開催）
○ 第２回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２０年 ９月２６日開催）
○ 第３回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２０年１０月２７日開催）
○ 第４回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２０年１２月 ２日開催）
○ 第５回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２１年 ２月１７日開催）
○ 第６回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２１年 ６月 １日開催）
○ 第７回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２１年 ７月１６日開催）
○ 第８回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２１年 ８月 ６日開催）
○ 第９回横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染対策検討部会（平成２１年１０月 ８日開催）
| 部会長 | 猪狩 庸祐 | 弁護士 |
| 部会委員 | 後藤 ヨシ子 | 横浜商工会議所副会頭 |
| 部会委員 | 長岡 裕 | 東京都市大学 工学部都市工学科教授 |
| 専門委員 | 鈴木 由美 | 元 横浜市環境審議会委員 |
| 専門委員 | 中杉 修身 | 元 上智大学教授 |