横浜市 環境創造局 基準以上の緑化に対する固定資産税等の軽減措置のご案内
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 建築物敷地の樹木や芝等を10年間保全する契約をしませんか?

 建築物敷地の緑化されている部分を10年間保全する契約を行うと、翌年度から10年度分の固定資産税・都市計画税が軽減されます。

  ※横浜みどり税の延長に伴い、契約締結期間を平成30年12月31日まで、5年間延長します。


【根拠条例等】

■横浜みどり税条例

PDF■建築物緑化保全契約手続要綱(PDF形式,163KB)(※平成27年4月1日改正)

【制度等について】

■税減免の条件

  • 建築物の敷地が500平方メートル以上であること。
  • 敷地の緑化率が、基準値(※1)を5%以上上回っていること。
  • 平成30年12月31日までの間に、緑化部分を10年間保全する契約を本市と締結すること(※2)。 
  • 団地等の管理組合で申請する場合は、総会などで住民の決議を取っていること。
 ※1 基準値は建築物の用途によって異なります。なお、個人住宅・共同住宅は5〜10%になります。詳しくは相談窓口までお問い合わせください。
 ※2 契約できるのは、建築物の所有者又は管理者です。
 
軽減内容 
 基準を超えて緑化している部分(上乗せ緑化部分)の税額の4分の1が軽減されます。


■軽減期間 


 当該契約を締結した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から10年度分
 (26年中に契約いただいた場合、27年度から税が軽減されます。契約締結は、30年12月31日で終了となります。)


■参考 


 事例:敷地面積500平方メートル/緑化基準10%/実際の緑化面積75平方メートル の場合

 <主な要件>

  • 基準緑化部分:50平方メートル(敷地の10%)

  • 上乗せ緑化部分:25平方メートル(5%以上に適合)

 (屋上・壁面等は上乗せ緑化部分の対象となりません。)

  • 緑化部分全体:10年間の保全契約締結

<軽減対象面積>

 25平方メートル(緑化面積75平方メートル−基準緑化50平方メートル)

<軽減額>

 25平方メートルに相当する税額の4分の1が軽減対象となります。
















 


■固定資産税等の軽減措置までの手続の流れ

1 課税明細書等で、敷地が500平方メートル以上であることを確認

2 事前相談の必要書類を準備

 【事前相談必要書類※】
  • 課税明細書 (共同住宅では土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書が必要な場合があります。)
  • 公図(閲覧図も可)の写し
  • 現況の写真違う角度から全体が分かるよう、数枚
  • 建築確認申請書一式

 ※共同住宅の管理組合が申請者となる場合は、市と契約をすることについて住民の同意が得られていることを証明する書類
 
総会の議事録の写しなど)が必要になります。

3 環境創造局みどりアップ推進課緑化推進担当へ契約事前相談を予約

4 予約日に関内中央ビル6階62番みどりアップ推進課窓口にて事前相談。
  (事前相談書類※を提出していただいています。)

5 事前相談必要書類の内容確認(市が行う)
6 申請が可能であれば、緑化認定関係書類の提出(植栽図面・敷地求積図等の提出)

7 緑化認定作業、緑化認定証の交付(市が行う)

8 建築物保全契約申出書の提出

9 建築物緑化保全契約締結

10 契約日の翌年度から10年間の固定資産税、都市計画税の減額

 

 年内の契約を御希望される場合は、10月上旬までに6まで、12月末までに9までの手続を進めてくださいますようお願いします。 (6緑化認定のために敷地の植栽図面を作成していただく必要があるため、時間に余裕をもってお申し込みください。)

 

■お問合せ先

  環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課 電話:045-671-3447 FAX:045-224-6627
 〒231-0017  横浜市中区港町1−1  関内中央ビル6階(JR・横浜市営地下鉄関内駅)

 

横浜みどりアップ計画

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横浜市環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課 - 2009年5月12日 作成 - 2017年6月28日 更新
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