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横浜市環境教育基本方針


 世界的な環境保全への取り組みの中で、国は平成15年10月1日に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を一部施行し、同法に基づく基本方針を平成16年10月1日には完全施行しました。この中で、地方自治体においても、地域の実情に応じた環境保全の意欲の増進と環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、公表することとなっています。

 横浜市においては、同法律に基づき、国の方針も勘案しながら、環境行動都市横浜にふさわしい環境教育基本方針を平成17年2月に制定しました。

 持続可能な社会を実現していくためには、市民、学校、市民活動団体、事業者、行政などすべての主体が自発的に連携・協働して環境教育や環境保全活動を継続的に進めていくことが必要です。 そこで、本基本方針では、地域の特性やこれまでの実績を踏まえて横浜にふさわしい環境教育のあり方を示すとともに、各主体の役割や必要な取組等を示しました。


横浜市環境教育基本方針 横浜市環境教育基本方針(本編)

ダウンロード (PDF 2.06MB)
横浜市環境教育基本方針(概要版) 横浜市環境教育基本方針(概要版)

ダウンロード (PDF 1.57MB)
横浜市環境創造局政策調整部政策課(環境プロモーション担当) - 2005年4月1日 作成 - 2013年1月28日 更新
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