建築行為に伴う緑化協議について

横浜市では、昭和４８年に 「緑の環境をつくり育てる条例」 を制定し、市内の緑地の保存と緑化の推進に努めています。 　平成16年9月1日の改正では、「横浜市開発事業の調整等に関する条例」の制定に併せ、緑化対象面積などの整合性を図るとともに、地上部への緑化だけでなく建築物の屋上や壁面など様々な緑化手法を取り入れることや、新たに一定規模以上の建築行為を緑化の対象とすることで、街の緑を増やしていくことを目指しています。 　また、平成21年4月3日より緑化地域制度が導入され、緑化地域（住居系用途地域全域）において建築敷地面積500平方メートル以上の建築物を新築又は増築する際には緑化地域制度による緑化率規制が生じることとなります。 　建築物の所有者・管理者の皆さんには条例及び緑化地域制度の趣旨、緑化の意義や必要性を充分ご理解いただき、規定を遵守くださいますようお願いいたします。 　なお、基準以上の緑化を行っていただいた建築物については、市が認定する制度があります。

協議窓口は・・・

協議先	環境創造局　みどりアップ推進課 公園緑化協議担当（関内中央ビル６階） 電話 045−671−3946
	協議は午前中にお願いします。午後は担当者が検査、会議等で不在になることが多いので、事前にご連絡の上、来庁してください。

 

  1　横浜市開発事業の調整等に関する条例（平成16年３月横浜市条例第３号）第17条第1項の規定が適用される場合。

  2　横浜市風致地区条例（昭和45年６月横浜市条例第35号）第２条第１項の規定が適用される場合。

　3　建築基準法第85条第１項、第２項及び第５項に該当する建築物。

※なお、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例に基づき建築物の緑化率が規定されている区域内の建築物及び都市緑地法第34条第１項に規定する緑化地域にその敷地が含まれる建築物については、適用される基準が異なりますので、窓口にてご相談ください。

協議が必要となるケース

　対象となる建築物の新築及び増改築
　　※上記の行為を伴わない、用途の変更のみの場合は協議不要です。


協議を行っていただく時期

　1　建築物の建築確認申請（新築及び増改築）を提出する前。

　　　※緑化協議書の写しを建築確認申請の書類に添付してください。

　2　協議を行った緑化計画の内容を変更する場合。

　　　※前協議書を取下げた上で再協議となります。

　3　産業廃棄物中間処理施設の場合は、資源循環局廃棄物対策課との事前協議を平行実施。

• 提出図書
• 申出書等の様式（PDF）、申出書等の様式（Word)
  

緑化計画の配慮事項

　建築物は、それぞれの建築物及びその周辺環境の向上に資するため、次の事項を配慮して緑化の推進をはかるものとする。

　1　将来にわたり樹木等が良好に生育しうるよう、日照、及び良好な土壌環境の確保等に配慮して植栽を行うこと。

　2　道路に接する部分に植栽を設けること。

　3　建築物の敷地と建築物の敷地が接する場合は、相互に協議し、その接する部分に植栽を行うこと。

　4　工場等敷地と住宅敷地が面する場合は、住環境が保全されるよう、その面する部分に植栽を行うこと。

　5　近隣への日照障害、枝葉の越境回避等、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう植栽を行うこと。

緑化率

　全ての建築物は、別表１・別表２・別表３の緑化率以上の緑化に努めること。

別表１　緑化率（工場等、工場等を除く建築物）

敷地面積		500平方メートル以上1,000平方メートル未満			1,000平方メートル以上
用途地域		商業地域 近隣商業地域	住居系 用途地域	左記以外	商業地域 近隣商業地域	住居系 用途地域	左記以外
建築物の区分	工場等	５％	１０％	５％	１０％	１５％	１５％
	工場等を除く建築物	５％	１０％	５％	５％	１０％	１０％

※住居系用途地域とは、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域をいう。
※異なる緑化率の建築物をひとつとする建築物については、各々の床面積の割合で緑化率を按分した値とする。
※敷地面積１，０００平方メートル未満の場合においては、高木１本を植栽することで、１０平方メートルの緑化面積とみなすことができる。ただし、芝等緑化、特殊緑化と併用することはできない。