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よこはま協働の森基金

□ よこはま協働の森基金事業について
市民に身近な小規模樹林地を市民と行政との協働により保全するため、「よこはま協働の森基金」を創設し、市民の皆さんが自主的に集めた資金と、「基金」からの拠出金等とをあわせて、樹林地を取得する事業です。
【根拠条例等】
横浜市協働の森基金条例(平成17年4月)
横浜市協働の森基金事業実施要綱(平成23年4月改正)(pdfファイル)

□ 市民の皆さんの活動
・身近な樹林地の保全を発意します。
・審査委員会の審査後3か月以内に、土地所有者の方々から売却の承諾を得ます。
・募金活動を行い、取得費用の一部(1割以上。ただし、上限額500万円)を集めます。
・取得後、樹林地の日常的な管理(周辺からの巡回や管理に関する問合せの窓口など)を行います。

□ 対象となる樹林地
市街地に残る樹林に覆われた良好な緑地で
・面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満の一団のまとまりのあるもの(面積が1,000平方メートル以上の一団の樹林地の一部(300平方メートル以上1,000平方メートル未満)を含む。)
・境界が確定しているもの
・公道に接するか、又は管理用通路が確保できるもの
・樹木による日影、倒伏、落下枝等近隣への影響が少ないもの
・土地の安全性が確保されていて、隣接地に地滑り、崩落等の恐れがないもの
などの条件があります。

□ 申請できる方及び申請書類
樹林地の取得を申請できるのは、団体(市民活動団体、NPO、自治会・町内会等)に限ります。団体は親族以外の5世帯以上の住民で組織することが必要です。
申請時には、申請書、理由書、団体会員名簿、募金活動計画書、樹林地管理計画書、土地への立入調査同意書、公図、地積測量図等を提出します。

□ 審査
申請のあった樹林地は、学識経験者などによる審査委員会の審査を経て、取得の可否を決定します。
審査基準については、審査委員会で決定します。

  協働の森基金審査委員会について

  協働の森基金審査委員会開催案内について


□ 合意書、協定書の締結
樹林地の保全について、団体と横浜市との間で、
・円滑な募金活動等を行うために、合意書を締結します。
・樹林地の取得や取得後の管理について、協定書を締結します。

□ 相談先
横浜市環境創造局みどりアップ推進部緑地保全推進課
(横浜市中区港町1の1 関内中央ビル6F)へお願いします。
詳細は、こちらをご覧ください→募集案内チラシ(pdfファイル)

□ 事業の流れについて
詳しくはこちらをご覧ください→事業の流れ(pdfファイル)


     

□ ご寄附について
横浜市は市内に残る身近な小規模樹林地を保全するため、「よこはま協働の森基金」へ、市民の皆様や企業・団体の皆様からのご寄附を募集しています。
お問合せは、環境創造局みどりアップ推進課公園緑地事業調整担当(電話:671−3443)へお願いします。

 寄附申出書または電子申請により、寄附の申し込みを行ってください。

  寄附申出書による申込み(郵送・FAX)   
   協働の森基金寄附受納要綱(pdfファイル)→ 寄附申出書(pdfファイル)

  インターネットからの申し込み
   電子申請フォーム

また、「よこはま協働の森基金」の趣旨に賛同いただき、店舗や営業所への募金箱の設置等による募金活動や、制度のPRにご協力いただける事業者、NPO法人、任意団体等各種団体を募集しております。

  寄附の状況や、協働パートナーの活動についてはこちらから


□ 寄附金の控除制度について
横浜市を含む地方自治体への寄附金は、寄附金額のうち適用下限額(2,000 円)を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて控除されます。            

1 所得税の軽減(寄附をした年の所得から控除され、税率に応じて所得税が軽減されます。)            
[寄附金額−2,000 円]×所得税の限界税率            

2 住民税の軽減(〔1〕と〔2〕の合計金額が寄附をした翌年の住民税額から控除されます。)            
〔1〕 (基本控除額)[寄附金額−2,000 円]×10%             
〔2〕 (特例控除額)[寄附金額−2,000 円]×[90%−所得税の限界税率(0〜40%)]             

(※1)控除の対象となる寄附金の限度額は、所得税については総所得金額等の40%、住民税については総所得金額等の30%となります。            
(※2)〔2〕は、住民税所得割額の1 割が限度額です。            
(※3)所得税の限界税率とは、寄附をした方に適用される所得税の税率のことで、0%〜40%までの7段階に区分されています。詳細は国税庁のHP などをご覧ください。            
(※4)この控除は平成23 年1 月1 日以降の寄附に適用されます。(平成23 年6 月の地方税法改正による)            
            
●この控除を受けるためには、税務署への確定申告が必要です。            
●住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、寄附先から発行された「受領証明書」など寄附を行ったことを証明できる書類を添付の上、1月1日現在お住まいの市区町村の税務担当課へ「寄附金税額控除申告書」を提出いただく必要があります。 

詳しい内容、事例等についてはこちらの「横浜サポーターズ寄附金のご案内 」をご覧ください             

 



お問合せ先

制度全般について 環境創造局緑地保全推進課 671−3534
寄附について 環境創造局みどりアップ推進課 公園緑地事業調整担当 671−3443



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横浜市環境創造局みどりアップ推進部緑地保全推進課 - 2005年4月1日 作成 - 2016年7月4日 更新
ご意見・問合せ - ks-ryokuchihozen@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3534 - FAX: 045-224-6627
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