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金沢区トップ > 環境未来都市かなざわの取組

持続可能な社会システム構築への金沢区の取組

環境未来都市の創造に向けて

 横浜市が全体として人口増加傾向にある中で人口減少が進む金沢区の状況は、将来の横浜市の先行事例とも言えます。
 金沢区では少子高齢化や地域社会を支える担い手の減少、経済の停滞など様々な課題への対応を将来の横浜市の持続可能なシステム構築に活かすため、学術機関(市大・関東学院大学)や金沢区内企業、工業会等の団体、また子育て世代など若者を中心とした区民等、多様な主体と連携・協働して、地域が抱える課題解決に向けてアイデアを出し合いながら、新たな仕組みづくり、価値創造を進める「環境未来都市づくり」にチャレンジしています。

チャレンジ推進の2つのポイント

地域と顔の見える関係作り -地域プラットフォーム

 災害対策への意識の高まりや人口減少・急激な高齢化の進展など地域社会のあり方が変容している状況で、地域における生活課題も複雑・多様化しています。この状況に対応するため、地域と区役所とが相互に連携しながら、また、地域の皆さま同士が支えあいながら、課題を解決していく必要があります。
 その第一歩として、現在各地域で開催されている地区推進連絡会に、地域団体や活動の担い手の方々が参加・連携し、地域課題の解決に向けた話し合いを行っております。
また、区役所もそれぞれの地区ごとに設置した地域支援チームを地区推進連絡会に参加させていただき、地域の皆さまと共に課題に向き合う体制の充実を図っています。

 関連リンク:地域自治の推進

新たなツールを地域活性化に活かす -ICTプラットフォーム

 インターネット、スマートフォン、クラウド・・・これらのICTツールはすでに人々の暮らしに欠かせないものとなっており、様々な諸課題を抱える地域社会において、そのポテンシャルを最大限に活かして課題解決に寄与できる可能性を持っています。
 また、ICTは、地域住民が様々な人や関係機関と連携し協働することを可能にするとともに、人と人との絆を再生する役割を担うツールとして、新たなビジネスや価値の創出等を可能とし、地域の活性化に貢献することも期待されています。
 金沢区ではこうした新たなツールの活用を通じて、持続可能性の高い地域創りを目指すために、政府や横浜市が進めるオープンデータ施策と連携した行政データの積極的な公開や、オープンデータを通じた新たな協働の創造を目指します。

オープンデータ先進自治体・金沢区

 金沢区が進めるオープンデータの特徴として、まず区役所自らがそのデータ活用のショーケースである「かなざわ育なび.net」を立ち上げたことが挙げられます。かなざわ育なび.netは、オープンデータ活用の先進事例として各地の講演などで取り上げられ、昨年度はLODチャレンジ Japan 2013において「子育てサービス賞」を受賞しました。
 今後は公開したオープンデータを通じた協働推進などにより、多様な方々の参加による様々な価値創造を目指します。

参考情報

横浜市調査季報第174号に「多様性×技術で起こすイノベーション~かなざわ育なび.net」を寄稿しました。

月刊地方自治職員研修2014年7月号に寄稿しました。

独立行政法人 情報処理推進機構のシンポジウムで講演を行いました。

ビッグデータ&オープンデータ研究会in九州の第2回研究会~オープンデータ活用事例~で講演を行いました。

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