- トップメニュー|検索
トップ >  保険年金 > 平成29年4月から小児医療証の対象年齢を小学6年生まで拡大します。

平成29年4月から小児医療証の対象年齢を小学6年生まで拡大します。

 横浜市では、0歳児から小学3年生まで(1歳以上は保護者の所得による制限あり)の子どもを対象に医療証を発行し、医療費の助成を行っていますが、平成29年4月1日から、助成の対象年齢を小学6年生まで(12歳に達する日以降最初の3月31日まで)に拡大します。
1月下旬に、現在小学4年生・小学5年生の子どものいる世帯へ勧奨通知を送付します。
現在小学3年生には原則、お手続きは必要ありません。

 拡大対象となる小学4・5・6年生については、通院1回につき500円までの窓口負担があります(院外薬局(薬代)及び入院を除く)。
 詳細はこちら(PDF形式103KB)をご覧ください。

医療証の交付を受けるには申請が必要です!

申請に必要なもの

拡大対象

 誕生日が平成17年4月2日から平成20年4月1日で、平成29年4月1日現在、下記の条件を全て満たす子どもが対象です。

(1)横浜市内にお住まいで、健康保険証を持っている。
(2)生活保護の受給をしていない。(生活保護受給中の方は、廃止となった場合に申請してください)
(3)重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度の医療証を持っていない。
(4)児童福祉法に基づいて発行された医療券を持っていない。
(5)保護者様(父母等の場合は、より所得の高い方)の所得が所得制限限度額未満

所得制限について

扶養親族等の数 所得制限限度額
 0人  540万円
 1人  578万円
 2人  616万円
 3人以上  扶養人数が1人増えることに616万円に38万円加算
所得額の目安
(1)次の(ア)または(イ)の額が上記の所得制限限度額以上の場合は対象外となります。
  (ア)給与所得者(サラリーマン)→「給与所得控除後の額」(源泉徴収票、税額通知書に明示)
  (イ)事業所得者→収入金額から必要経費を除いた額
 ※不動産・利子・雑所得等、上記以外に所得があれば合算します。
(2)扶養人数の数は、所得の年の12月31日現在の人数です。
(3)夫婦共に所得がある場合は、原則として所得の高い方が保護者様となります。
(4)保護者お一人の所得によって、対象となるかを判断します。
(5)「医療費控除」「雑損控除」等を受けている場合、上記の所得からさらに差し引いて計算します。

保護者様及び配偶者様の所得の確認について

 今回の制度拡大において、保護者及び配偶者の平成27年度または、平成28年度の所得について審査を行います。
 つきましては、下記条件をご確認いただき、所得(課税)証明書(以下「所得証明書」)の添付が必要となる場合は、ご提出をお願いします。
 所得制限がありますので、保護者または配偶者の所得が所得制限限度額以上の場合には、申請いただいても医療証を交付できませんので、あらかじめご了承ください。

所得証明書の添付が不要な方

 下記の全ての条件を保護者及び配偶者が満たす場合については、所得証明書の添付を省略することができます。
(1)平成27年1月1日から現在まで、継続して横浜市に住民登録をしている。
(2)平成27年度(26年中)、平成28年度(27年中)所得について申告済である。
(3)所得の調査について「小児医療証交付申請書」の記入により、同意している。

所得証明書の添付が必要な方

上記の条件以外の方は、所得証明書の提出が必要となります。所得証明書は所得があった年の翌1月1日現在で住民登録のある市区町村で発行します。
 所得証明書の発行は手数料がかかることがあります。詳しくは該当する市区町村へお問合せください。

保護者及び配偶者の必要な所得証明書について、下記にてご確認ください。

【平成28年1月2日以降に、横浜市に住民登録をした場合】
(1)子どもの誕生日が4月2日から6月30日まで:平成27年度(26年中)・平成28年度(27年中)両方の所得証明書
(2)子どもの誕生日が上記以外のとき:平成28年度(27年中)の所得証明書
【平成27年1月2日から平成28年1月1日までの間に、横浜市に住民登録をした場合】
(3)子どもの誕生日が4月2日から6月30日まで:平成27年度(26年中)の所得証明書
(4)子どもの誕生日が上記以外のとき:所得証明書の提出は不要です。
  • 保護者・配偶者の両方の所得証明書が必要です。ただし、保護者が配偶者を税法上の扶養(控除対象配偶者)とされており、保護者の所得証明書にて扶養の状況の確認ができる場合は、配偶者の所得証明書の添付を省略できます。
  • 「源泉徴収票」や「市民税・県民税特別徴収額決定通知書」は所得証明書としては受付できません。
  • 海外在住等の為に日本国内で課税されず、所得証明書を提出できない場合には、お住まいの区の保険年金課にご連絡ください。

【平成27年度・28年度所得証明書を、児童手当・現況届の申請のために提出した場合】

「児童手当・特例給付認定請求書」または「児童手当・特例給付現況届」の申請のため、横浜市長あてに平成27年度(26年中)または28年度(27年中)所得証明書を提出し、証明書原本やコピーがお手元にない場合、ご本人様の同意に基づき、該当する年度の所得の調査を行います。

 

PDF 形式の文書をご覧になるためには、Adobe Reader® が必要です。ご利用のパソコンに Adobe Reader® がインストールされていない場合は、下記の案内から Adobe Reader® (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。「横浜市のWEBサイトについて」プラグインについて
http://www.city.yokohama.lg.jp/front/aboutweb.html#PLUGIN
※ Adobe および Reader は、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社) の米国ならびに他の国における登録商標または商標です。


このページに関するお問合せは
金沢区役所 保険年金課 保険係
〒236-0021 横浜市金沢区泥亀二丁目9番1号
電話:045-788-7838 ファックス:045-788-0328
各課へのお問合せはこちらから
作成日: 2017年01月20日
最終更新日: 2017年01月17日
©2003-2017 City of Yokohama. All rights reserved.