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金沢区トップ > 金沢区地域力推進担当 > 緊急時情報システム(5Co Voice)

緊急時情報システム(5Co Voice)について

 横浜市は、環境未来都市の実現に向けて、地域、企業などの皆様と力を合わせて、誰もが「つながり」を実感できる、安全で安心して住み続けられる、魅力あるまちづくりを進めています。
 金沢区では、地域、企業と協働して、区民の安全・安心の向上を目指して「緊急時情報システム」を導入し、区内の自治会町内会長や区民利用施設等と一斉に情報の伝達と集約を行います。

導入目的

  • 環境未来都市として、高齢化社会に対応できる、効率的な情報伝達・収集が可能なこと
  • 災害発生時等に必要な情報を迅速かつ確実に各自治会町内会長に提供し、かつ、その状況を迅速に集約すること
  • 平成26年の台風19号の後に、各自治会町内会長へ直接情報が欲しいという要望が寄せられたこと

システムの特徴

特徴1)一斉伝達

 身近な情報伝達手段である電話を活用して、メールやインターネットを利用しない方にも一斉に情報を伝達 (特別な機器や操作は不要)(不在時は自動でリダイアル)

特徴2)一斉集約

 発信だけでなく、プッシュボタンを活用して受信者からの各種情報を把握、集約することが可能 (システムから発信する情報内容は自由に設定可能)

特徴3)協働により実現

 世界銀行主催のハッカソン(短時間でアプリやサービス構築を行うイベント)で高い評価を得た電子母子手帳システムをベースに、開発者と協働により防災システムとして構築

本システムにより伝達する情報(想定)

気象に関する情報

気象に関する特別警報発令、土砂災害警戒情報発令

避難に関する情報

避難準備情報、避難勧告、避難指示発令、避難所開設の情報

地震に関する情報

震度5強以上の地震発生、津波に関する警報・注意報発令

防犯に関する情報

不審者、凶暴犯逃走等の情報

感染症に関する情報

新型インフルエンザやデング熱等感染症に関する情報

その他

単位自治会町内会長へ直接伝達すべき情報と判断するもの

協働によるシステム構築

システム発案者(協働提案者) 株式会社137(代表取締役社長 黒田 千佳)

*提案者のパートナー企業として、ビートレンド株式会社(代表取締役社長 井上 英昭)がシステム構築、管理、保守メンテナンス等を担当

  • 世界銀行主催の世界防災減災ハッカソン(※)の世界大会(30チーム参加)でグローバルファイナリスト(10チーム)入り(平成26年8月)、またマサチューセッツ工科大学Climate CoLabコンテストでもファイナルに出場し審査員賞を受賞(平成26年11月)した「電子母子手帳システム」をベースに構築
  • このシステムの発案者で、事業構想大学院卒業生により起業された株式会社137と、ICT活用を積極的に推進する金沢区が横浜市市民協働条例に基づく協働契約を締結(平成26年10月)
  • 高い企画・提案力、技術力を持つ提案者と防災など地域課題の解決に取り組む区役所との協働によりこのシステムを早期に具体化

記者発表資料

電話で「一斉伝達」&「一斉集約」 緊急時情報システムを試験導入します。
(PDF形式 581KB)

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