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市税Q&A

市税Q&A ▼市税証明 ▼市民税 ▼固定資産税 ▼その他の市税 ▼納税・収納


横浜市コールセンター「よくある質問集」 カテゴリーは「税金」を選択してください。

よこはま市税のページ「よくあるご質問」 「Q&Aコーナー」、「マイホームを取得されると」

県税Q&A(神奈川県税のホームページ) 自動車税、不動産取得税、個人事業税、法人県民税・法人事業税など

国税タックス・アンサー(国税庁ホームページ) 所得税、譲渡所得、相続税、贈与税、財産の評価、法人税、源泉所得税、消費税、印税その他の国税

市税証明関係Q&A

Q001 納税証明と課税証明の違いを教えてください?

Q002 納税証明書はどこで取ることができますか?

Q003 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか?

Q004 固定資産税(土地・家屋)に関する証明書はどこで取ることができますか?

Q005 固定資産税(土地・家屋)に関する証明を申請するときは、何を持っていけばいいですか?

Q006 住宅用家屋証明について教えてください?

市民税関係Q&A

Q101 給与以外に副収入がある場合に住民税の申告は必要ですか?

Q102 退職した翌年にも市民税・県民税の納税通知書が来たのはなぜですか?

Q103 パート収入にも税金がかかりますか?

Q104 配偶者がパートに出るようになりましたが、配偶者控除の対象になりますか?

Q105 確定申告はどこにすればいいのでしょうか?

Q106 医療費控除の申告はどこでできますか?添付資料は、何が必要ですか?

Q107 住民税と所得税の違いについて教えてください?

Q108 横浜市の個人の市民税は他の都市と比べて高いのでしょうか?

Q109 個人住民税の公的年金からの特別徴収について教えてください?

固定資産税関係Q&A

Q201 固定資産税には新築住宅の減額措置があると聞いたのですが?

Q202 6年前に購入した新築マンションの固定資産税が急に高くなったのですが?

Q203 昨年、古い住宅を取り壊し駐車場にしたところ、逆に固定資産税が高くなったのですが?

Q204 家屋を取り壊したとき、固定資産税の手続きは?

Q205 家を新築したところ、家屋調査の依頼があったのですが?

Q206 新築家屋の家屋調査は、どんなことをするのでしょうか?

Q207 都市計画税とはどういう税金ですか?

Q208 共有者の連帯納税義務について教えてください?

Q209 分譲マンションの固定資産税は、どのように決めるのですか?

Q210 分譲マンションの固定資産税の課税面積と登記の面積が異なるのですが?

Q211 住宅やマンションを購入したいのですが、固定資産税以外にどんな税金がかかりますか?

Q212 固定資産税で、住宅用地の申告が必要と聞いたのですが?

Q213 車庫や物置にも固定資産税がかかるのでしょうか?

Q214 償却資産にかかる固定資産税について教えてください?

Q215 私道も「公共の用に供する道路」の場合は、固定資産税が非課税になると聞いたのですが?

Q216 固定資産税(償却資産)は、どのように課税されるのですか?

Q217 固定資産(土地)の評価替えとはなんですか?

Q218 火災などの災害があった場合、固定資産税はどうなりますか?

Q219 土地の固定資産税路線価を知りたいのですが?

Q220 固定資産税路線価と相続税路線価との関係について教えてください?

Q221 最近は、地価が下落していると聞きますが・・・?

Q222 評価替え後の家屋の価格が下がらなかったのですが・・・?

Q223 アパートで課税対象となる償却資産は・・・?

Q224 土地や家屋を年の途中で売却した場合、固定資産税はどうなりますか。?

Q225 住宅用地の軽減措置について教えてください?

その他の市税関係Q&A

Q301 原付バイク(125cc以下)を廃車した場合、どのような手続きをしたらいいでしょうか?

Q302 入湯税について教えてください?

Q303 横浜みどり税について教えてください?

Q304 事業税と事業所税の違いを教えてください。また、法人税とどう違うのでしょうか?

納税・収納関係Q&A

Q401 コンビニエンス・ストアでの納税について教えてください?

Q402 市税を納期限内に納められなかった場合は、どうなりますか?

Q403 口座振替納税制度について教えてください?

Q404 「納期」と「納期限」の違いは何ですか?

市税証明関係Q&A

Q001 納税証明と課税証明の違いを教えてください?

A001 簡単にいうと、課税証明書は課税額の証明、納税証明書は納付済額の証明です。納税証明書は、課税額に対する納付状況が記載されており、主に融資を受けるときや保証人になるとき、軽自動車やバイクの車検を受けるときなどに必要になります。

 一方、課税証明書は、一般的には住民税(市民税・県民税)の課税額の証明をいい、これには前年1年間の所得の額が記載されています。そのため、所得の額を確認する証明として、融資などに広く利用されています。課税証明書の名称は、証明の内容や市町村によって、「所得証明書」「所得課税証明書」など異なっている場合があります。また、課税されていないに人は、非課税証明書が出ますが、所得がない場合でも、市民税の申告が別途必要な場合があります。

 なお、金融機関等で納税証明書(その1)(その2)などと求められたときは、税務署の納税証明書ですのでご注意ください。

 関連→市税の証明一覧

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
324番窓口
電話 045-411-7041(市民税担当)
    045-411-7062(収納担当)
FAX  045-323-1369

<平成25年9月17日更新>

Q002 納税証明書はどこで取ることができますか?

A002 市税の過去3年分の納税証明書については、市内の全ての区役所の収納担当・行政サービスコーナーで取ることができます。区役所では郵送での受付も行っています。

 なお、法人市民税などの申告書を提出いただく税目及び過去4年以前の納税証明書については、担当区役所のみで発行しています。

 証明を取る際には、ご本人確認を行わせていただきますので、運転免許証などが必要となります。(本人確認書類として扱える書類はこちら(pdf 384kb))またご本人様、同居の御親族以外の方が取りに来られる場合は、別途、委任状も必要となります。(同居のご親族の場合でも世帯分離をしている場合や世帯を確認できない場合などは、委任状が必要となります。)
 手数料は年度・税目ごと1件300円となっております。

 関連→市税の証明一覧

 関連→郵送による申請(市税の納税証明のページ)

 関連→行政サービスコーナーでの証明(市民局のページ)

担当窓口
税務課 本館3階
324番窓口
電話 045-411-7062(収納担当)
FAX  045-323-1369

<平成28年10月1日更新>

Q003 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか?

A003 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、1月1日に横浜市内に住所があることが必要となります。

 例えば、平成28年度の課税証明が必要でしたら、平成28年1月1日の住所が横浜市内にある必要があります。また証明を取る際には、ご本人確認を行わせていただきますので、運転免許証などが必要となります。(本人確認として扱える書類はこちら(pdf 384kb))またご本人様、同居の御親族以外の方が取りに来られる場合は、別途、委任状も必要となります。(同居のご親族の場合でも世帯分離をしている場合や市外転出で世帯を確認できない場合などは、委任状が必要となります。)
 手数料は1部300円となっております。

 関連→市民税・県民税の証明(市税の証明一覧のページ)

 関連→郵送による申請(市税の証明一覧のページ)

 関連→行政サービスコーナーでの証明(市民局のページ)

担当窓口
税務課 本館3階
324番窓口
電話 045-411-7041(市民税担当)
FAX  045-323-1369

<平成28年10月1日更新>

Q004 固定資産税(土地・家屋)に関する証明書はどこで取ることができますか?

A004 証明書の発行は各区役所の税務課で行っています。市役所では発行しておりませんので、ご注意ください。

(1)横浜市内のどの区役所でも取れる証明

 評価証明、公課証明、物件証明、価格証明、非課税証明(土地のみ)

 ただし、過去の年度分の証明については、所有されている固定資産のある区の区役所のみでの発行となります。

(2)所有されている固定資産のある区の区役所でのみ取れる証明

 名寄証明、課税証明、非課税証明(家屋分)、住宅用家屋証明(中古住宅)

(3)行政サービスコーナー及び郵送請求について

 横浜市内の行政サービスコーナーでも市税の証明書を取ることはできますが、 固定資産税(土地・家屋)の証明については、所有者ご本人(同一世帯の同居親族を含みます。)、相続人(戸籍謄本など相続関係を把握できる書類が必要です。)及び納税管理人のご請求に限り、取り扱います(代理の方がご請求される場合は、区役所での発行となります。また、法人名義の資産を対象とする証明書は、申請書に代表者印があれば、お取扱いできます。)。郵送請求については、「郵送による申請(市税の証明一覧のページ)」をご参照ください。

 関連→市税の証明一覧(固定資産税(土地・家屋)の証明)

 関連→Q005 固定資産税(土地・家屋)に関する証明を申請するときは、何を持っていけばいいですか?

 関連→Q006 住宅用家屋証明について教えてください?

 関連→郵送による申請(市税の課税(非課税)証明等一覧のページ)

 関連→行政サービスコーナーでの証明(市民局のページ)

 

神奈川区 市税証明発行窓口
税務課 本館3階
324番窓口(証明発行窓口)
電話 045-411-7051(土地担当)
FAX  045-323-1383

<平成28年10月1日更新>

Q005 固定資産税(土地・家屋)に関する証明を申請するときは、何を持っていけばいいのでしょうか?

A005

 (1)評価証明、公課証明、名寄証明、課税証明については

 ・所有者と生計を一つにする同居親族が申請する場合

  本人確認ができる書類(pdf 384kb)をお持ちください。
  (注)世帯分離をしている場合や市外転出で世帯を確認できない場合などは、本人作成の委任状が必要となります。)

 ・代理人が申請する場合

  委任状と代理人本人を確認できる書類(pdf 384kb)をお持ちください。

 ・相続人が申請する場合

  相続人本人を確認できる書類(pdf 384kb)と相続権が確認できる書類(戸籍謄本・除籍謄本等、所有者の死亡と申請者と所有者の続柄が確認できるもの)をお持ちください。代理人はこれに加えて遺産相続権のある親族(複数人いる場合はそのうち1人からで可)の委任状をお持ちください。

 ・所有資産が法人名義の場合

  法人の代表者印あるいは法人代表者印で作成した委任状と窓口に来る方の本人確認できる書類(pdf 384kb)をお持ちください。

(2) 物件証明(未登記家屋を除く)、非課税証明については、確認書類等をお持ちいただく必要はありません。

(3) 住宅用家屋証明(中古住宅)について

 ・売買契約書(提示のみ)、当該家屋の登記事項証明書(登記簿謄本)(提示のみ)、住民票の写し及び印鑑未入居の場合はこれらに加え申立書をお持ちください。 

(4) 手数料

 ・評価証明、公課証明、非課税証明、物件証明→土地は1筆、家屋は1台帳 300円

 ・課税証明→1通 300円

 ・名寄証明→1頁 300円

 ・住宅用家屋証明→1通1,300円

 関連→市税の証明一覧(固定資産税(土地・家屋)の証明)

 関連→Q004 固定資産税(土地・家屋)に関する証明書はどこで取ることができますか?

 関連→Q006 住宅用家屋証明について教えてください?

 関連→郵送による申請(市税の課税(非課税)証明等一覧のページ)

 関連→行政サービスコーナーでの証明(市民局のページ)

 

神奈川区 市税証明発行窓口
税務課 本館3階
324番窓口(証明発行窓口)
電話 045-411-7051(土地担当)
FAX  045-323-1383

<平成28年10月1日更新>

Q006 住宅用家屋証明について教えてください?

 

Q006-1 住宅用家屋証明とは、どのようなときに必要になる証明でしょうか。?

A006-1 住宅用家屋証明とは、登録免許税(法務局での登記の際にかかる税金です。)の税率の軽減を受けるために必要な証明です。登録免許税は、個人が自己の居住の用に供するため、住宅用家屋を新築し、又は新築の住宅用家屋を購入した場合、中古住宅を購入して1年以内に登記をする場合に、登録免許税の税率の軽減措置があります。

 登録免許税に関するお問い合わせは、横浜地方法務局神奈川出張所(電話045-431-5353)までお願いします。

Q006-2 住宅用家屋証明書は、どこで発行してもらえますか?

A006-2
(1) 新築(建築後1年未満で未入居のもの)の住宅用家屋証明書
は、横浜市建築局情報相談部情報相談課で発行しています。

横浜市建築局情報相談部情報相談課
横浜市中区相生町3丁目56番地1JNビル内 JR線「関内駅」下車徒歩6分、市営地下鉄線「関内駅」下車徒歩3分、みなとみらい線「馬車道駅」徒歩5分 専用電話 045-671-2953
       045-671-3829

(2) 中古(建築後使用されたことのあるもの)の住宅用家屋証明書は、建物がある区の区役所税務課市税証明発行窓口で発行しています。

神奈川区 市税証明発行窓口
税務課 本館3階
324番窓口(証明発行窓口)
電話 045-411-7051(土地担当)
FAX  045-323-1383

※ なお、証明書の交付申請を行う際には、手数料のほか、住民票などの書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。

 関連→市税の証明一覧(固定資産税(土地・家屋)の証明)

<平成25年4月1日更新>

市民税関係Q&A

Q101 給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は必要ですか?

A101 所得税の場合、原稿料や外交員報酬については、支払の際に源泉徴収し、確定申告の際に給与所得と合算して税額を計算し直すことになっています

  ただし、年間の給与の収入金額が2,000万円以下で、給与所得以外の所得(原稿料、外交員報酬など)の年間合計額が20万円以下の人については、確定申告をしなくてもよいことになっています。

  しかし、住民税の場合は、所得税と異なり、所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっています。このため、給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告は必要となります。

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

Q102 退職した翌年にも市民税・県民税の納税通知書が来たのはなぜですか?

Q102 私は、平成19年11月に会社を退職し、その後無職です。退職時に支払われた給与から一括して納めた住民税ですべて納税済みと思っていたところ、平成20年6月に「市民税・県民税納税通知書」が送られてきました。これは二度払いにならないでしょうか。

A102 会社勤めの方の住民税は、前年の所得を基準に算出された住民税の年税額を、所得の生じた年の翌年の6月からそのまた翌年の5月まで、年12回に分けて、毎月の給与の支払の際に納めていただく特別徴収の方法によっています。

 あなたから退職時に一括して納めていただいた住民税は、平成18年中の所得に対して課され、平成19年6月から毎月徴収された住民税の残税額であって、この分については退職のため会社の給与から天引きされなくなるため、退職時の給与から一括して納めていただいたものです。また、退職者が受けた退職手当に対する住民税は、退職手当が支払われる際に天引きされ、支払者である会社を通じて市町村に納入されています。

 ところで、あなたの場合、平成19年1月から11月まで勤務していた会社から支払いをうけた給与がありますのでその間の所得に対して翌年に住民税がかかります。そこで、平成20年6月から納めていただくための納税通知書が送られてきたものです。

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

Q103 パート収入にも税金がかかりますか?

A103 収入や所得に対する税金として所得税と住民税があります。

■ 所得税 ■

 パート収入は所得税では、給与所得とされ、一般のサラリーマンと同じように税金を計算することになりますが、給与収入額から給与所得控除額を差し引いた残額が基礎控除額(38万円)以下の場合、所得税はかかりません。

 つまり、所得税における給与所得者の「課税最低限」は、収入金額で103万円となります。

65万円(給与所得控除額)+38万円(基礎控除額)=103万円(課税最低限)

■ 住民税 ■

 一方、住民税は、「非課税制度」があり、その限度額は35万円となっています。

 つまり、給与収入額が、給与所得控除額と非課税限度額(35万円)を合計した金額(100万円)以下の場合、住民税は課税されません。

65万円(給与所得控除額)+35万円(非課税限度額)=100万円

 関連→Q104 配偶者がパートに出るようになりましたが、配偶者控除の対象になりますか?

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

Q104 配偶者がパートに出るようになりましたが、配偶者控除の対象になりますか?

A104 パート収入も、通常給与所得とみなされ、配偶者の所得金額が38万円以下(給与収入金額で103万円以下)の場合は配偶者控除(所得税38万円、住民税33万円)の対象となります。また所得金額が38万円超76万円未満(給与収入金額にして103万円超141万円未満)の場合は配偶者特別控除の対象になります。

 配偶者特別控除とは、パート収入等が103万円を超える配偶者には配偶者控除の適用がなくなり控除が激変するのを緩和するため設けられたもので、配偶者の所得の額に応じて控除額が逓減する仕組みになっています(所得税で最高38万円、住民税で最高33万円 下表参照)。なお、この特別控除の適用が受けられるのは、控除を受ける本人の所得が1000万円以下であることが要件とされています。

【 パート収入等に係る配偶者控除・配偶者特別控除額 早見表 】

収入金額平成19年分 所得税平成20年度 住民税
配偶者
控除
配偶者
特別控除
合計配偶者
控除
配偶者
特別控除
合計
0〜1,030,000円  38 万円  0 万円  38 万円  33 万円  0 万円  33 万円
1,030,001〜1,049,999  0  38  38  0  33  33
1,050,000〜1,099,999  0  36  36  0  33  33
1,100,000〜1,149,999  0  31  31  0  31  31
1,150,000〜1,199,999  0  26  26  0  26  26
1,200,000〜1,249,999  0  21  21  0  21  21
1,250,000〜1,299,999  0  16  16  0  16  16
1,300,000〜1,349,999  0  11  11  0  11  11
1,350,000〜1,399,999  0  6  6  0  6  6
1,400,000〜1,409,999  0  3  3  0  3  3
1,410,000〜  0  0  0  0  0  0

 関連→Q103 パート収入にも税金がかかりますか?

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

Q105 確定申告はどこにすればいいのでしょうか?

A105 所得税の確定申告は、お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出していただくことになっています。神奈川区にお住まいの方は、神奈川税務署(※)に申告書を提出してください。 (※)神奈川税務署(国税庁のホームページ)

 申告期間は、2月16日〜3月15日です。ただし、3月15日が土曜日か日曜日だった場合は、翌月曜日となります。この期間中は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。

 なおこの時期、給与所得者の方の医療費控除(還付申告)については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。神奈川区については、税務課ホームページのお知らせをご覧ください。

 関連→国税庁のホームページ

 関連→Q106 医療費控除の申告はどこでできますか?添付資料は、何が必要ですか?

 確定申告のお問い合わせは、神奈川税務署へ
 また、区役所での医療費控除の申告については、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

<平成22年1月18日更新>

Q106 医療費控除の申告はどこでできますか?添付資料は、何が必要ですか?

A106 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

■ 医療費控除の対象となる医療費の要件は、

(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること

(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること

です。

■ 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万)です。

(「実際に支払った医療費の合計額」−「保険金などで補てんされる金額」) −10万円(※)
   (※)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は所得金額の5%

 医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書をお住まいの区を所轄する税務署に提出してください。神奈川区にお住まいの方は、神奈川税務署(※)に申告書を提出してください。(※)神奈川税務署(国税庁のホームページ)

■ 必要な添付書類は、医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示することが必要です。ただし、税務署の窓口以外で申告する場合は、領収書原本の添付が必要になります。また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も付けてください。また、還付金を振り込む口座番号等の情報や認印も必要となります。

 なおこの時期、給与所得者の方の医療費控除(還付申告)については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。神奈川区については、税務課ホームページのお知らせをご覧ください。

 関連→国税庁のホームページ

 関連→Q105 確定申告はどこにすればいいのでしょうか?

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

<平成22年1月18日更新>

Q107 住民税と所得税の違いについて教えてください?

A107 住民税とは、一般的に個人に対する道府県民税と市町村民税を合わせたものをいい、市町村が一括し賦課徴収しています。所得税も住民税も、どちらも所得に対して課税するという点では同じですが、所得税が所得の再分配の性格が強いのに対して、住民税はその名のとおり、住民に密着した行政サービスを行うための共同負担という性格を持っています。

 このため、住民税と所得税では、所得控除額が異なっていたり、税率も所得税が所得に応じた累進課税(5%から40%)になっているのに対し、住民税の税率は10%(市民税6%、県民税4%)の一律課税(神奈川県では、水源環境の保全等のため県民税に0.025%の超過課税が実施されています。)になっています。また、住民税には、一定の所得以上の人に均等の額が課税される均等割があります。

 また、住民税は、市町村が、所得税の確定申告書や給与支払報告書などに基づいて所得を把握し課税する賦課課税方式をとっていますが、所得税は、納税者が自分で税額を申告して納める申告納税方式をとっています。このため、所得税がその年の所得に対し課税されるのに対し、住民税では、所得の把握が必要なため、前年の所得に対し課税する前年所得課税の方式をとっています。

 なお、所得税については国税庁のホームページをご覧ください。

 住民税については、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

Q108 横浜市の個人の市民税は他の都市と比べて高いのでしょうか?

Q108 私は平成20年6月に横浜市に引っ越してきた者ですが、横浜市の個人の市民税は他の都市と比べて高いのでしょうか?

A108 横浜市では、平成21年度から「横浜みどり税」を実施しているため、市民税の均等割が年間で900円高くなります。

 住民税(市民税や県民税)の計算方法や税率などについては、すべて地方税という国の法律で定められています。しかし、地方団体は財政上の特別な必要がある場合には、条例によって地方税法に定める標準税率を超えて課税することができます。これを超過税率といいます。

 これにより、横浜市では、平成21年度から条例の定めるところにより、「緑豊かなまち横浜」を次世代に継承するために「横浜みどりアップ計画」の新規・拡充施策を推進するための安定的な財源として、「横浜みどり税」を個人市民税の均等割に900円上乗せするかたちで実施されることになりました。

 このため、標準税率を採用している他の市町村よりも横浜市の市民税額は、年間で900円高くなります。

 なお、この「横浜みどり税」の税収相当分が、「横浜市みどり基金」に積み立てられ、使途を明確にするとしています。

  関連→Q303 横浜みどり税について教えてください?

  関連→横浜みどり税(よこはま市税のページ)

 詳しくは、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

<平成22年3月2日更新>

Q109 個人住民税の公的年金からの特別徴収について教えてください?

A109 平成21年10月から、地方税法の改正に伴い、65歳以上で公的年金等を受給されている人の年金収入に係る個人住民税(市民税・県民税)は、年金給付の際に差し引かれることになりました。

Q109-1 納税方法はどう変わりますか?

A109-1 現在、銀行などで、納付書により窓口で個人住民税をお支払いいただくか、口座振替により納付いただいておりますが(普通徴収)、今回の制度の導入により、個人住民税は10月から年6回の年金給付の際に差し引いて徴収(特別徴収)されることになります。

Q109-2 制度変更で税負担はどうなりますか?

A109-2 この制度は、個人住民税の支払い方法を変更するもので、税負担が増加するものではありません。

Q109-3 年金以外の所得があるときは、どのように納税することになりますか?

A109-3 不動産や給与等の年金以外の所得に係る部分は、年金から特別徴収されませんので、従来どおりの方法(普通徴収又は給与からの特別徴収)で納付していただくことになります。

 詳しくは、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 045-411-7041
FAX  045-323-1369

<平成21年9月15日作成>

その他の市税関係Q&A

Q301 原付バイク(125cc以下)を廃車した場合、どのような手続きをしたらいいでしょうか?

A301 原付バイクといえば、原付免許から50cc以下の原動機付自転車を思いうかべる人が多いと思いますが、道路車両運送法では、125cc以下のバイクを指し、登録手続きは定置場所のある市区町村で行います。横浜市の場合は、区役所税務課が窓口になります。

 また、原付バイクを4月1日(賦課期日)に所有している人に軽自動車税(市税)という税金がかかります。年の途中で廃車したり、譲渡した場合も、1年分の税金を負担することになります。これと反対に年の途中で取得した場合は、課税されず翌年からの課税となります。

 このため、原付バイクを廃車しても手続きをしないと翌年度以降も課税されてしまうので、必ずナンバープレート(標識)を交付された区役所で廃車の手続きをしてください。手続きの際には、印鑑、標識交付証明書、ナンバープレートが必要になります。

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
324番窓口
電話 411-7048
FAX  323-1369

Q302 入湯税について教えてください?

A302 最近は、東京や横浜の都心部でも、独自に温泉を掘削したり、タンクローリーで温泉を運んでくる鉱泉浴場が増えていますが、これらも入湯税の対象になります。

 入湯税とは、市町村の環境衛生施設、消防施設等の整備及び観光の振興に要する費用に充てるために設けられた目的税で、横浜市の場合、鉱泉浴場の入湯客に対して、1人1日につき、100円を、浴場の経営者等が入湯客から受け取って、翌月まとめて申告し納める仕組みになっています

 つまり、入湯税は、源泉のある市町村で課税されるのではなく、鉱泉浴場がある市町村で課税されるものです。また、ここでいう鉱泉浴場とは、温泉法にいう温泉浴場の他に、同法による鉱泉物質等が含まれている社会通念上鉱泉浴場と認められるものをいい、共同浴場や一般の公衆浴場などはこれには含まれません。

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
横浜市財政局主税部法人課税課
〒231-8316 横浜市中区真砂町2−22 関内中央ビル9階
電話 671-4481
FAX 210-0481

<平成25年8月19日更新>

Q303 横浜みどり税について教えてください?

A303 横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承するために、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の3つの分野からなる横浜みどりアップ計画に取り組んでいます。

 樹林地や農地の多くが私有地であることから、所有者による緑地の保有を支援し、相続等やむを得ない場合には買い取るとともに、市街地の緑化等を進めています。これらの施策を継続して実施していくためには、多くの費用が必要であり、安定的な財源を確保するために、平成21年度から「横浜みどり税」を実施しています。

 横浜みどり税は、個人市民税と法人市民税の、均等割に上乗せする形で行われます。

個人

【税額】

 市民税の均等割に年間900円を上乗せ

 ただし、所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方を除きます。

【実施期間】

 平成21年度から平成25年度までの5年間

法人

【税額】

 市民税の現行の年間均等割額の9%相当額を上乗せ

【実施期間】

 平成21年4月1日から26年3月31日までの間に開始する事業年度分

 ただし、当初2年度間は法人税割が課税されない法人を除きます。

 詳しくは、横浜みどり税(よこはま市税のページ)をご覧にいただくか、下記窓口にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
325番窓口
電話 411-7041
FAX  323-1369

<平成22年3月2日更新>

Q304 事業税と事業所税の違いを教えてください。また、法人税とどう違うのでしょうか?

A304 国税の法人税は、法人の各事業年度の所得の金額に対して直接税率をかけて税額を算出しますが、地方税の法人市民税法人県民税は、法人税額に一定の税率をかけて税額を算出します。これを法人税割といいます。また、法人市民税や法人県民税には、資本金等の額で算出する均等割もあります。

 地方税で、法人の所得金額に税率をかけて算出するのが、県税の事業税です。事業税では、個人事業者も課税対象となり、前年の課税所得金額に業種の区分に応じた税率を乗じて算出します。法人の事業税では、所得課税のほか、資本金等の額が1億円を超える法人(公益法人等を除く)を対象に、資本金額に応じて課税する外形標準課税が導入されています。

 事業税と名称は似ていますが、異なるのが、市税の事業所税です。事業所税は、大都市の都市環境整備等にかかる費用に充てるために設けられた目的税で、横浜市をはじめ、人口30万人以上の都市で課税されます。事業税と同様、事業を行う法人及び個人が対象ですが、所得金額ではなく、事業所の床面積に応じた資産割と従業員に支払われた給与総額に応じた従業者割からなっています。

 詳細は、下記にお問い合わせください。

市税(法人市民税、事業所税)については

担当窓口
横浜市財政局主税部法人課税課
〒210-8316(法人市民税)/〒210-8312(事業所税)
 横浜市中区真砂町2−22 関内中央ビル9階
 電話 671-4481(法人市民税)
 電話 671-4491(事業所税)
 FAX 210-0481(共通)

国税(法人税)については

名称所在地問い合わせ先
神奈川税務署 〒222-8550
 横浜市港北区大豆戸町528−5
 代表 045-544-0141(自動音声応答)
 神奈川税務署(国税庁)ホームページ

県税(法人県民税、事業税)については

名称所在地問い合わせ先
神奈川県税事務所 〒221-0824
 横浜市神奈川区広台太田町3−8
 神奈川区総合庁舎4階 
 電話 045-321-5741 
 FAX 045-321-5742 
 神奈川県税事務所ホームページ

<平成21年9月15日作成>

納税・収納関係Q&A

Q401 コンビニエンス・ストアでの納税について教えてください?

A401 納付書の表面にバーコードのある納付書でしたら、コンビニエンス・ストアで納税することができます。横浜市の市税で取り扱っているものは、市民税・県民税の普通徴収分、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)及び軽自動車税の4税目で、うち納付書1枚あたりの金額が30万円以下のものです。

 再発行された納付書や1枚あたりの納付書の金額が30万円超の場合などバーコードのない納付書についてはお取り扱いできません。

 取扱店舗については、バーコードの付いた納付書の裏面に記載してありますので確認してください。

 なお、当初お送りする納付書は、軽自動車税については1枚ですが、その他の税目は基本的に5枚(全期用1枚と各期用4枚)同封されています。コンビニエンス・ストアにお持ちいただく際は、納付書表面の「納期限(全期用は取扱期限)」を確認のうえ納付してください。

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
321番窓口
電話 045-411-7062
FAX  045-320-1703

Q402 市税を納期限内に納められなかった場合は、どうなりますか?

A402 定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。

 横浜市では市税を滞納された方に対して催告書をお送りするなどしてできるだけ早い時期に納付いただくようお願いしています。

 それでも納付していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、その人の財産(給与、預金、不動産など)を差し押さえ、差し押さえた財産の取立や公売を行い、市税に充てることになります。

 こうした差押さえや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。滞納処分は、自主的に納税していただけない場合に、法律に基づく手続きにより、市税の確保を図るものですので、このようなことがないように納期限内の納税にご協力ください。

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
321番窓口
電話 045-411-7063
FAX  045-320-1703

Q403 口座振替納税制度について教えてください?

A403 口座振替納税は、一度お申込みいただければ、あなたの指定した金融機関やゆうちょ銀行の口座から、納期限の日に自動的に引き落として納税する便利な制度です。

 関連→市税の口座振替

Q404 「納期」と「納期限」の違いは何ですか?

A404 「納期」というのは、市税等を納付する「期間」のことを言います。

 横浜市から市税等を納める義務のある人には「納税通知書」が送られてきますが、この中で「第○期○月」と書いてあるのが「納期」で、その月の間に納付していただくことになります。

 個人市民税・県民税(普通徴収分)の納期は6月・8月・10月・1月、固定資産税・都市計画税の場合は4月・7月・12月・2月の年4回に分かれ、軽自動車税の納期は5月と市税等の納期が重ならないよう設けられています。

 「納期限」とは、「納期」の最終日のことを言います。市税等の納付が納期限を過ぎていると延滞金がかかる場合がありますが、この延滞金の計算は納期限の翌日から始まります。市税等は、この納期限までに納付するようにしてください。

 納期は「○月」となっていますので、納期限は通常その月の末日になりますが、その日が土曜日または休・祝日にあたるときは、原則として休・祝日の翌日がその納期限となります。

 関連→市税納期カレンダー(よこはま市税のページ)

 詳細は、下記にお問い合わせください。

担当窓口
税務課 本館3階
 321窓口(収納)
 324番窓口(市民税・軽自動車税)
 323番窓口(固定資産税<土地>)
 322番窓口(固定資産税<家屋>)
電話
 045-411-7062(収納)
 045-411-7041(市民税・軽自動車税)
 045-411-7051(固定資産税<土地>)
 045-411-7054(固定資産税<家屋>)
FAX 
 045-320-1703(収納)
 045-323-1369(市民税・軽自動車税)
 045-323-1383(固定資産共通)

<平成25年9月17日更新>


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