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横浜市 > 神奈川区トップ > 暮らしの情報 > 生活・相談 > 【消費生活】 消費者トラブル相談 最新情報

消費生活

消費者トラブル相談等、
横浜市消費生活総合センターからのお知らせを紹介します。

★テレビショッピングで「初回半額」の化粧品を購入したら定期購入に★

◇テレビショッピングの番組で、「初回半額」とPRしていた化粧品が
あまりに安かったので、思わず注文の電話をした。
「初回のみのつもりなので定期購入はしない」と電話で伝えたはずだったが、
2回目の商品が届いた。 2回目には、1回目のときにはついていなかった
美容液も入っており、請求額は1万円になっていた。おかしいと思い
販売会社に何度も電話しているが電話がつながらない。
どうしたらよいだろうか。

◇センターからのアドバイス

 最近、中高年層を中心にテレビショッピングのトラブルが後を絶ちません。
テレビショッピングはクーリング・オフ対象外で、
返品やキャンセルに関しては、テレビの画面上に書かれた内容に従います。  
しかし実際には、映像や音声で臨場感あふれた商品紹介によって、
メリットは紹介される反面、返品の可否など消費者にとって重要な事項や
デメリットとなる点については、番組放映時間が瞬間的な表示で終わって
しまうケースがほとんどです。
 また、電話での注文となるので「言った言わない」というトラブルに
発展したり、注文するときはすぐに電話がつながるのに、返品などの
問い合わせはつながりにくいというケースもあるようです。  
今回の場合、回数制限のない定期コースの契約となっており、
2回目までは開封していたので、2回目までを正規料金で購入し、
3回目以降は解約することで合意しました。  
 契約前に諸条件をしっかりと確認し、納得した上で注文する
ようにしましょう。
 


★佐川急便をかたる偽のショートメッセージにご注意ください!★

◇スマートフォンのSMSで、佐川急便から「あなた宛ての荷物を届けましたが
不在でした。再配達希望日時をお知らせください」とのメッセージが届いた。
何の荷物が届いたのか確認するため、メールのURLをクリックし、アプリを
ダウンロードしたが、よくわからなかった。  
 後日、携帯電話会社から音楽コンテンツのギフトカード5千円分が
キャリア決済されたと連絡が入ったので、びっくりして携帯電話会社に問合せ、
「自分が買ったものではない」と伝えたところ、「ギフトカードの販売会社と
話し合ってほしいと」言われ、販売会社に連絡したが、「当社では対応の
しようがない」と言われてしまった。 IDやパスワードを変更したが、
先日も2万円の音楽コンテンツのギフトカードを買われてしまった。
対処法を教えてほしい。

◇センターからのアドバイス

 上記のように、佐川急便の名を騙ったフィッシングサイトの被害相談が
多数寄せられています。このアプリをダウンロードしてしまうと、
スマートフォン内の情報を全て抜き取られ、自分のスマートフォンからも
不特定多数に向けてSMSを送信されてしまいます。  
 現在、佐川急便ではSMSによる不在通知の案内は行っていないとの事なので、
佐川急便を騙るSMSを受信しても、記載されているURLをタップしないよう
注意し、身に覚えのないキャリア決済の請求発生について不安がある場合は、
お使いの携帯電話会社にそのような請求が発生していないか確認しましょう。  
 誤ってダウンロードしてしまったら、アプリをアンインストール(削除)し、
アカウントのパスワードを変更するなどの対策をしましょう。詳しい対策方法は、
IPA(情報処理推進機構)のホームページをご確認ください。 


★高額な競馬予想ソフトをクーリング・オフしたい★

◇SNSで知り合った人から、株などの運用の仕方を教えてくれる先輩が
いるとマンションに誘われた。そこで先輩から「競馬予想ソフトを購入すれば、
自動的に当たり馬券を予想してくれるし、馬券を簡単に購入することもできる。
月に5万円くらい儲かる」と勧められ、87万円の競馬予想ソフトを購入した。
冷静に考えると怪しい話なのでクーリング・オフしたい。

◇センターからのアドバイス

 以前から情報商材の相談として、競馬予想ソフトの購入による被害が、
若者を中心にセンターに多く寄せられており、その被害額はだんだん
高額になってきています。  
 今回の場合、マンションに呼び出され契約をしていることから、
クーリング・オフが可能です。相談者にはクーリング・オフをする旨の
申出書を事業者の代表者宛てに簡易書留で送るよう助言し、
センターからも事業者に連絡しました。事業者はすぐに返金することを
約束しましたが、相談者が商品を返送したにもかかわらず、なかなか
返金されなかったため、再三センターから連絡をして2か月後に
ようやく全額返金されました。  
 情報商材の多くは代金に見合うような価値のあるものではなく、
無価値のものを高額で買わされるケースがほとんどです。
また、利益や効果が出ない場合には全額返金と書かれていても、
事業者からの返金はとても困難です。
「誰でも簡単に儲かる」などの言葉をうのみにせず、
必要のない契約はきっぱりと断りましょう。

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  【横浜市消費生活総合センター】
     電話:045-845-6666 FAX:045-845-7720
     受付:平日 午前9時〜午後6時(正午〜午後1時は電話相談のみ)

         土・日 午前9時〜午後4時45分(電話相談のみ) 
         祝日、12月29日〜1月3日を除く 

 

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