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横浜市 > 神奈川区トップ > 暮らしの情報 > 生活・相談 > 【消費生活】 消費者トラブル相談 最新情報

消費生活

消費者トラブル相談等、
横浜市消費生活総合センターからのお知らせを紹介します。

★賃貸アパートを退去したら高額な費用を請求された!★

◇3年ほど住んでいた賃貸アパートを1か月前に退去したが、最近になって原状回復費用として24万円の請求書が届いた。子供がいるのでクロスの落書きや床の傷はあったが、敷金の10万円内で清算されると思っていたので、驚いた。
 減額してもらえないのだろうか。

◇センターからのアドバイス

 賃貸アパートの退去時のトラブルは、センターにも数多く寄せられています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、通常使用による自然消耗や経年劣化によるものについては貸主負担、たばこやペット、落書き、飲食をこぼしたことによるシミ、その他不注意による汚損などは借主負担とされています。
 今回の場合、上記ガイドラインに当てはめると、落書きなどは後者に当たるため、借主が原状回復費の負担をすることになります。しかし、納得いかない点については請求内容の明細の開示を求め、必要以上の箇所まで負担することになっていないか、相場以上の費用を請求されていないか確認し、申し出てみてはいかがでしょうか。
 


★ガス自由化で新しいガス会社が新規参入★

◇先週、ガス業者の代理店が来訪して、「現在利用しているガスより料金が安くなる」と勧められた。現在利用しているガス会社と同じだというので、「分かりました」と答えた。すると用紙を差し出され、名前と住所を書くように言われた。
 ガス会社は同じで料金体系だけ変わるのかと思い、現在の利用先のガス会社に問い合わせたら、別のガス会社に契約先が切り替わる契約だという。書面を確かめたら、申込書と書かれていた。そのような内容だとは思わなかったので、新規ガス会社に電話をしたところ、解約を受け付けられた。きちんと解約できているか不安だが大丈夫だろうか。

◇センターからのアドバイス

 平成29年4月から、一般家庭向け都市ガスの自由化が始まり、これまで地域で決められた都市ガス会社としか契約できなかった一般家庭でも、自由にガス会社を選べるようになりました。消費者にとって選択肢が広がるのは良いことですが、反面、今回の事例のように、不十分な説明でよく分からないまま新しいガス会社と契約してしまうケースもあるようです。
 今回の場合は訪問販売なので、クーリング・オフ期間内に契約解除通知を証拠が残る形で郵送するようアドバイスし、無事解約できましたが、ガス会社を乗り換える際は、どの会社が良いのか十分検討してから契約するようにしましょう。


★美容医療もエステと同様の法律規制の対象になりました★

◇インターネットで3か所の脱毛が3万円でできる医療脱毛のコースを見つけ、クリニックに出向いた。最初にカウンセリングを受けたが、「3回では十分な効果が得られない。」と言われ、8回で17万円の契約をした。
 1回目の施術を受けたところで妊娠が発覚したので中途解約を求めたところ、「解約できない。どうしても解約するならば1回目の施術代金として10万円請求する」と言われた。
 1回分は施術を受けているのでその分は支払うつもりだが、10万円はあまりに高額で納得できない。支払わなければならないだろうか。

◇センターからのアドバイス

 従来からエステは法律でクーリング・オフや中途解約などの規制の対象となっていましたが、「医療脱毛」「医療痩身」など、いわゆる医師が行う美容医療施術においては規制の対象外となっていました。
 しかし、販売方法や広告に問題のあるものや、「施術前にも関わらず高額なキャンセル代を請求された」「中途解約できないと言われた」など、苦情相談が多かったことから、法律改正が行われました。
 平成29 年 12 月 1 日以降の契約については、要件に該当すれば、特定の美容医療サービスについてもクーリング・オフ規制の対象になります。また、中途解約についても法律の適用を受けることになります。
 思わぬトラブルを防ぐためにも、「本日中に契約すれば割引」などのセールストークに惑わされることなく、契約前に概要書面・契約書面をよく読み、納得した上で契約することが大切です。
 困ったな、と思ったらセンターにご相談ください。

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 消費生活相談窓口

  ・訪問販売などに関するトラブル
  ・パソコン、携帯電話のインターネットに関するトラブル など 
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  【横浜市消費生活総合センター】
     電話:045-845-6666 FAX:045-845-7720
     受付:平日 午前9時〜午後6時(正午〜午後1時は電話相談のみ)

         土・日 午前9時〜午後4時45分(電話相談のみ) 
         祝日、12月29日〜1月3日を除く 

 

また、神奈川区役所においても、毎日の暮らしの中で困った問題が起きた時のために、専門相談員による特別相談を行っています。
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