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離婚するとき(したら)

  • 離婚したときの区役所での主な手続きのご案内です。
  • 各手続きの詳細については、担当窓口にお問い合わせください。

離婚届を提出する

協議離婚

 手続き  離婚届(協議離婚)
 届出書には、成年の証人2人の署名・押印が必要です。
 必要なもの
  •  離婚届
  •  戸籍全部事項証明書(謄本)
    (本籍地が横浜市内の方は必要ありません)
  •  夫・妻双方の印鑑(朱肉使用)
  •  本人確認資料(運転免許証など)※1
 担当窓口  戸籍課戸籍担当(800−2341)2階201番

調停離婚又は裁判離婚

申し立てを行った夫又は妻が、和解・調停成立、認諾又は裁判確定の日から10日以内に離婚届を提出してください。

 手続き  離婚届(調停離婚又は裁判離婚)
 必要なもの
  •  離婚届
  •  調停調書の謄本(離婚調停)または裁判の謄本及び確定証明書(裁判離婚)
  •  戸籍全部事項証明書(謄本)
    (本籍地が横浜市内の方は必要ありません)
  •  申し立てを行った夫又は妻の印鑑(朱肉使用)
  •  本人確認資料(運転免許証など)※1
 担当窓口  戸籍課戸籍担当(800−2341)2階201番

離婚後も姓を変えず、結婚中の姓を使いたい場合

離婚届と同時又は離婚の日から3か月以内に提出してください

 手続き  離婚の際に称していた氏を称する届
 必要なもの
  •  離婚の際に称していた氏を称する届
  •  戸籍全部事項証明書(謄本)
    (本籍地が横浜市内の方は必要ありません)
  •  印鑑(朱肉使用)
 担当窓口  戸籍課戸籍担当(800−2341)2階201番

離婚した夫婦の住民票を別世帯にする

 手続き  住民異動届(世帯分離)
 必要なもの  本人確認資料(運転免許証など)※1
 担当窓口  戸籍課登録担当(800−2345)2階204番

※1 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)。その他については、電話等で必ず確認してください。

区役所でのその他の主な手続きのご案内

平成27年3月作成

離婚により氏名変更した場合 手続き 手続きに必要なもの 担当窓口
氏名変更前の旧姓で印鑑登録をしている(姓ではなく名だけの印鑑で登録していた場合を除く) □印鑑登録証(カード)の返還
印鑑登録は自動的に抹消されます。
新しい印鑑で登録するには新たに印鑑登録申請が必要ですので、詳細はお問い合わせください。
2階 204番
戸籍課登録担当
800-2345
横浜市発行の住民基本台帳カードを持っている 住民基本台帳カード表面記載事項変更届 住民基本台帳カード
届出人の本人確認資料※1
届出は、本人又は同一世帯員でなければ行うことができません。
電子証明書の発行を受けている これまでの電子証明書は失効します。改めて電子証明書の発行申請をする場合はお問い合わせください。
国民年金に加入している 国民年金被保険者資格取得・異動届(申出書) 年金手帳 2階 207番
保険年金課
国民年金係
800-2422
右欄の被保険者証、手帳、受給者証等を持っている場合には氏名変更届がそれぞれ必要です。 横浜市国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証 2階 205番
保険年金課保険係
800-2426
身体障害者手帳、療育手帳・精神保健福祉手帳(209番)、
自立支援医療受給者証(精神通院医療・更生医療 209番)/(育成医療 210番)、
特定疾患医療受給者証(214番)
医師、看護師、薬剤師、調理師等の資格を持っている 籍訂正・免許証書換交付申請、名簿訂正申請 各免許証
戸籍全部(個人)事項証明書(謄抄本)
※手続きには、手数料がかかります。詳細はお問合せください。
3階 314番
生活衛生課
800-2443
犬を飼っている 飼い主の登録事項変更届 ▽ケースにより手続きが異なりますので、お問い合わせください。 3階 314番
生活衛生課
800-2452
125cc以下のバイクを持っている 原動機付自転車登録変更(氏名変更)の届出 印鑑
標識交付証明書
 ▽ ケースにより必要なもの、手続きが異なります。必ずお問い合わせください。
3階 303番
税務課
800-2353

離婚により扶養関係に変更がある場合 手続き 手続きに必要なもの 担当窓口
厚生年金や共済年金加入者の配偶者の被扶養家族であった方が扶養対象ではなくなり、国民年金に加入する 国民年金被保険者資格取得・異動届(申出書) 年金手帳 
社会保険資格喪失証明書
2階 207番
保険年金課国民年金係
800-2422
配偶者の健康保険の被扶養家族であった方が、横浜市国民健康保険に加入する場合 国民健康保険資格取得届 社会保険資格喪失証明書
 
同一世帯に横浜市国保加入者がいる場合は、国民健康保険被保険者証も必要
2階 205番
保険年金課保険係
800-2426

お子さんがいる方が離婚した場合 手続き 手続きに必要なもの 担当窓口
 離婚届を出しただけではお子さんの戸籍は変わりません。お子さんの戸籍の変更については、担当窓口にお尋ねください。 2階 201番
戸籍課戸籍担当
800-2341
予防接種予診票を持っている 手続きは必要ありません。そのままお使いいただけます。 3階 313番
福祉保健課健康づくり係
800-2445
小児医療費助成を受けている子の保護者を変更する。または加入している健康保険を変更する(ただし、ひとり親家庭等医療費助成を受ける場合を除く) 小児医療保護者変更届
小児医療加入保険変更届
小児医療証
□新しい健康保険証
2階 206番
保険年金課保険係
800-2425
児童手当を受給する保護者を変更する 新たに受給者になる方による請求手続き 請求者の印鑑(朱肉使用)
請求者名義の銀行預金通帳
請求者の健康保険証の写し
2階 210番
こども家庭支援課
こども家庭係
800-2418
ひとり親家庭になった場合
(ひとり親家庭とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、20歳未満で中程度の障害のある児童又は20歳未満で高等学校等に在学中の児童を養育している父子家庭又は母子家庭のことをいいます。右の各行政サービスを受けるには保護者の所得制限があります)
児童扶養手当の請求
(所得制限があります。対象になる方には、児童扶養手当証書を交付します。)
<事前に209番窓口にご相談ください>
戸籍全部事項証明書(謄本)
□対象児童と請求者が含まれる世帯全員の住民票の写し(本籍・続柄入り)
請求者名義の銀行預金通帳
請求者の印鑑(朱肉使用)
□請求者の所得証明書
2階 209番
こども家庭支援課
子育て支援担当
800-2448
特別乗車券の申請
※児童扶養手当に認定された方
児童扶養手当証書 2階 210番
こども家庭支援課
こども家庭係
800-2444
ひとり親家庭等医療費助成の申請
(対象者には横浜市(○に親)福祉医療証が交付されます)
水道料金基本料金相当額減免申請書用紙をもらう
健康保険証
児童扶養手当証書(母子家庭の場合)
前々年分所得証明書(母子家庭以外の場合)
戸籍全部事項証明書(謄本)(児童扶養手当証書を持っていない方の場合)
印鑑(朱肉使用)
2階 206番
保険年金課保険係
800-2425
水道料金基本料金相当額減免申請書を記入したら、2階206番窓口へ提出願います。水道料金の詳細については水道局お客様サービスセンター(847-6262)にお問い合わせください。
ひとり親医療費助成の対象となると、小児医療費助成の対象外になりますので、小児医療証をお持ちの場合は返却してください。
粗大ごみ処理手数料減免申請は、
粗大ごみ受付センター(0570-200-530、IP電話、PHSは045-330-3953)にお問い合わせください。
福祉保健に関することを相談したい。 くらしのこと、子どものこと等について、ソーシャルワーカー保健師が相談に応じます。 2階 209番
こども家庭支援課
子育て支援担当
800-2448
母子家庭等への「修学資金」などの貸し付けを受けたい。 母子寡婦福祉資金 詳細はお問い合わせください。
地域の民生委員・児童委員に相談したい。 お住まいの地域の民生委員・児童委員及び主任児童委員が、生活上の悩みや子どもの問題について相談に応じています。 3階 312番
福祉保健課運営企画係
800-2401

※1 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)。その他については、電話等で必ず確認してください。

PDF 離婚したときの手続 (PDF形式 263KB)

その他の手続き

離婚に伴って住所を異動する場合

該当する項目をクリックしてご覧ください。

  1. 市外から泉区への引っ越し
  2. 市内の他区から泉区への引っ越し
  3. 泉区内での引っ越し
  4. 泉区から市外への引っ越し
  • 担当窓口 戸籍課登録担当(800−2345)2階204番

詳細

区役所以外の主な手続きのご案内はこちらから

相談

  • 女性福祉相談
    家庭問題・夫婦問題・男女問題・経済問題・心身問題などについて,女性保護専門の女性相談員による相談を利用できます。

経済的支援サービス






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