小児医療費助成制度

健康保険に加入されているお子さんが、病気やけがで医療機関に受診したときに、保険診療の自己負担額を助成します。
対象となる０歳から小学校入学前(６歳に達した日以降は最初の３月３１日まで)のお子さんには、医療証をお渡しします。小学校就学後から中学卒業までのお子さんには医療証はありません。

以下の条件を満たしていることが必要です。

1. 横浜市内に住所があること
2. 何らかの医療保険に加入していること
3. 一定の所得基準を超えていないこと（０歳児にはありません）

次のような場合は、対象になりません。

1. 生活保護を受けている場合
2. 児童福祉施設に入所している場合
3. 他の医療助成により、医療費の助成を受けている場合（重度障害者医療費援助制度、ひとり親家庭等医療費助成制度）

保護者とは、対象となるお子さんの生計を主に維持している方です。その保護者の所得が次の区分により所得制限限度額未満であることが必要です。確認を必要とする所得年については、保険係（２０６番窓口）までお問合せください。

１歳から小学校入学前の場合

１月〜６月生まれのお子さんの場合は、誕生日の前々年分の所得
７月〜１２月生まれのお子さんの場合は、誕生日の前年分の所得

小学校入学〜中学校卒業の入院の場合

入院していた月が１月〜６月までの場合は、入院していた月の前々年分の所得
入院いていた月が７月〜１２月までの場合は、入院していた月の前年分の所得

所得制限限度額

• 所得の見方（めやす）

1. 所得額は次の額が基本となります。

• 給与所得者→「給与所得控除後の金額」（源泉徴収票、税額通知等に記載）
• 事業所得者→収入金額から必要経費を引いた額

1. 扶養親族等の数は、所得年の１２月３１日現在の数です。
2. 所得は保護者の方のものだけを計算します。
3. 「医療費控除」「雑損控除」等を受けている場合、上記の所得額からさらに差し引いて計算します。

所得減少による特例措置（１月〜６月生まれのお子さん）

お子さんの誕生月が１月から６月までの方には、前々年の所得が限度額以上で助成対象とならなかった場合でも、前年の所得が前々年の所得よりも低くかつ前年の所得が限度額未満の場合には、７月以降使える医療証の交付ができます。該当すると思われるときは、７月１日以降に保険係（２０６番窓口）に申請してください。

• 申請に必要なもの

1. お子さんの加入されている健康保険証
2. 印鑑（朱肉を使うもの）
3. 所得証明書（市外から転入されている場合等）

区役所保険年金課に申請をしてください。医療証をお渡しします。

申請に必要なもの

1. お子さんの加入されている健康保険証
2. 印鑑（朱肉を使うもの）
3. 課税証明書（市外から転入されている場合等）

医療証の更新

医療証の有効期限は、お子さんの誕生月の末日まで（１日生まれは誕生月の前月末日まで、６歳児は３月３１日まで）です。医療証の更新の手続きは郵送で行っています。医療証の終了月に保険係からお知らせしますので、お越しいただく必要はありません。

神奈川県内の医療機関にかかるとき

医療証と健康保険証を医療機関の窓口に提示してください。原則として窓口での医療費の支払いはありません。

神奈川県外の医療機関にかかるとき（医療証が使えないとき）

神奈川県外の医療機関で受診された場合は、いったん窓口で一部負担金を支払う必要がありますが、あとで保険係（２０６番窓口）に以下のものをお持ちになって申請することにより払い戻しされます。※