高額療養費（国民健康保険）

医療費の自己負担が高額になったとき、申請をして認められた場合に、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。 なお、後期高齢者医療制度の一部負担金は別計算となります。

※高額療養費支給制度の詳細はこちら（横浜市健康福祉局のページ）

通常の場合、高額療養費支給の対象となった月の翌々月(たとえば対象月が４月なら６月)の下旬に、お知らせのハガキをお送りします。なるべくハガキに記載した期限内に、以下のものをお持ちになって、申請してください。

1. お送りしたハガキ
2. 領収書（原本に限る）
3. 保険証と印鑑(朱肉を使うもの)
4. 振込先の確認できるもの

※ハガキの期限内に申請すれば、通常その翌月末までにお支払いができます。
※対象月から３か月以上たってもハガキが届かない場合は、保険係にお問い合わせください。
※高額療養費は、医療機関から送付される「明細書」にもとづいて支給を行うため，「明細書」の送付が遅れている場合には、お知らせするハガキが届くのが遅くなりますのでご了承ください。
※診療月の翌月１日から２年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。
※確定申告(医療費控除)の時期には、先に高額療養費の支給申請を行ってください。

長期にわたり、高額な医療費がかかる疾病で厚生労働大臣が指定するもの（以下の１〜３）については、「特定疾病療養受療証」の申請ができます。

※特定疾病療養受療証の交付の詳細はこちら（横浜市健康福祉局のページ）

該当される方は、保険係（２０６番窓口）までお問い合わせしてください。

1. 先天性血液凝固因子障害の一部
2. 人工透析が必要な慢性腎不全
3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症