- トップメニュー|検索

横浜市泉区役所のトップページへ


このページの本文 ここから

トップページ   >   税務課   >   収納担当   >   滞納市税の徴収等

滞納市税の徴収等

税の公平性

 市税は、市の様々な事業を行うための費用を、所得や資産の状況に応じて、みなさまに公平に負担していただくものです。
 市税には、それぞれ納期限が定められており、その納期限までに納付することになっています。(市税の納付
 市税の徴収には、他の私債権(ローンなど)に対し優先権が定められているとともに裁判によらずに差押えなどの強制執行(滞納処分)ができる権限が認められています。
 税務課滞納整理担当では、納期内に納付された方との不公平をなくし、税負担の公平性と税収確保を図るため、組織をあげて滞納整理を行っています。

延滞金

 納期内に納付がない場合は、納期内に納付した方との公平性を図るため、延滞金が加算されます。

 延滞金の計算方法についてはこちら 横浜市のサイトへを参照ください。(横浜市税のページ)

納付の相談

 災害、病気、失業、事業の廃止や著しい損失などの事情により、納税が困難な特別の事情がある場合は、収入明細などの生活状況がわかる資料をお持ちのうえ、お早めにご相談ください。ご事情を伺ったうえ止むをえない場合は、分割納付など納付方法について相談を受けます。
 納税が困難だからといって放置されますと、次の滞納処分を行うことになります。

滞納処分

 納期限から約30日を経過すると督促状が送付されます。法律では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は、「財産を差し押さえなければならない」とされています。
 横浜市では、督促状を送付した後にさらに催告書などで納付を促していますが、それでも納付がない場合は、質問検査権により財産調査を行い、その財産を差し押さえ、強制的に換価し市税に充てることになります。
 また、捜索(自宅などの強制調査)により財産を差し押さえることもあります。

財産別差押、換価の具体例

不動産 ・登記簿に差押えを登記するとともに、抵当権者等に差押えを通知し、財産の処分が制限されます。
・不動産公売を行い市税に充当します。
預金、貯金 差し押さえた預金、貯金を取り立て市税に充当します。
給与(給料、賞与)、年金 給与、年金から法律に基づく差押禁止額を除いた金額を支払者から取り立てて、市税に充当します。
生命保険 生命保険契約を解約し、返戻金を市税に充当します。
売掛金 ・差し押さえられた売掛金の支払いを受けられません。
・支払者からの取り立てにより市税に充当します。
貴金属など 貴金属、ブランド品、書画骨董、自動車、薄型テレビなどの財産を差押え、(占有)、これをインターネットオークションで売却して、市税に充当します。

よくある質問

他市町村へ転居した場合の納税

Q1
泉区から転出したので、その後の税金を納めなくてもよいと聞いたが?

A1
そのようなことはありません。
たとえば、市県民税は1月1日に住所を有する市町村が、前年中の所得に基づいて課税、徴収を行う仕組みになっています。
したがって、泉区で課税された税金は、納期限が来たときの住所地にかかわらず、全額を泉区に納めなければなりません。
主な税目の納税義務者
 市県民税・・・・・・・・・・・・・・・1月1日現在で住所を有する人
 固定資産税・都市計画税・・ 1月1日現在の土地、家屋の所有者(登記名義人)
 軽自動車税・・・・・・・・・・・・・4月1日現在の軽自動車の所有者

軽自動車の廃車等

Q2
バイクを盗まれた(事故で使用不能になった)が、税金は、もう納めないでもよいのでは?

A2
軽自動車税の課税については、4月1日の所有者にその年度分の税金を負担いただくことになります。
したがって、4月2日以降に廃車をしても納税いただく必要があります。
また、廃車等の届け出をされませんと、翌年度以降も課税されますので手続きを確実に行ってください。廃車等の詳しい手続は、軽自動車税担当(電話800−2353)までお問い合わせください。

期限後の納付

Q3
納付期間が指定された納付書の納付期間が過ぎてしまった。納付できないのか?

A3
納付期間が過ぎた場合でも納付できる場合がありますので、担当までご連絡ください。ただし、延滞金の差額の納付が必要な場合があります。

延滞金

Q4
催告書を見ていない間に延滞金がだいぶ発生している。この間、電話連絡もなかった。延滞金は払わなくていいのでは?

A4
そのようなことはありません。
延滞金は、法律の規定により納期限の翌日から加算されるものであり、催告書を見ているか否か、電話連絡があるか否かにかかわらず徴収されるものですので、ご納付ください。

分割納付と督促状、延滞金

Q5
分割納付をきちんと守っているのに督促状が来た。また、延滞金もついているが?

A5
督促状は、納期限が過ぎて完納されない場合に30日以内に送付することが市税条例で定められており、また、滞納処分の法定要件であるため一部が納付されている場合でも送付されます。
また、延滞金については、分割納付中であっても加算(前記の計算例のとおり)されますので、ご納付ください。




問合せ先
税務課収納担当 3階301番
電話:045-800-2375〜8
FAX:045-800-2509


メニュー ここから