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市県民税、法人市民税、事業所税の申告・納付

市民税・県民税(個人住民税)

 市民税・県民税(個人住民税)は、前年1年間の所得に対して課税されます。市内に住所を有する人は、毎年3月15日までに賦課期日(1月1日)現在における住所地の区役所へ申告してその税額を納めます。(ただし、給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人や所得税の確定申告をした人は除きます。)また、区内に事務所や事業所または家屋敷を有する人で、区内に住所を有しない人も、市民税・県民税の申告をしてその税額を納めます(均等割のみ課税)。    

市民税・県民税の税額計算及び申告書の作成ができるようになりました!

 横浜市の市税に関する制度の仕組みや税額の計算方法などは、広報誌(税の知識)やホームページなどでお知らせしていますが、税制改正などが多い市民税・県民税(個人住民税)について、ホームページ上で税額を試算し、同時に市民税・県民税申告書を作成することができる機能をご利用いただけるようになりました。

 「市民税・県民税はいくらになるの?」「申告書の書き方が分かりづらい」…そのような方は、ぜひこの機能をご利用ください。
 市民税・県民税の税額を試算したい方、申告書を作成したい方はこちら 横浜市のサイトへ
 (よこはま市税のページから、外部のサイトへリンクされます。)

<ご注意ください>
・ 試算した税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。
・ 試算できる税額は、横浜市における市民税・県民税(個人住民税)額です。他都市とは異なります。
・ この機能で作成できる申告書は、所得税の確定申告書ではありません。確定申告書を作成される場合は、下記の「確定申告(国税)について」をご覧ください。

法人市民税

 区内に事務所や事業所がある法人は、事業年度終了後2ヶ月以内に、法人自らが税額を計算し、横浜市財政局法人課税課へ申告してその税額を納めます。

お問い合わせ先

  • 法人市民税課税に関する問合せ
  • 法人等設立・開設・異動の届出の提出
  • 法人市民税申告書・納付書等の送付に関するお問い合わせ等

 [横浜市財政局法人課税課法人市民税担当]
 〒231−8316 横浜市中区真砂町2−22 関内中央ビル 9階
 電話:045−671−4481
 FAX:045−210−0481
 受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土・日・祝日・年末年始を除く)  

事業所税

 事業所税は、横浜市のような大都市の都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるために設けられた目的税です。

 事業所税の申告書等につきましては、財政局法人課税課事業所税担当へ提出していただきます。

お問い合わせ先

 [横浜市財政局法人課税課事業所税担当]
 〒231−8312 横浜市中区真砂町2−22 関内中央ビル 9階
 電話 : 045−671−4491
 FAX : 045−210−0481
 受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土・日・祝日・年末年始を除く)

確定申告(国税)について

国税庁ホームページで、確定申告に関する情報等を公開しています。

確定申告については戸塚税務署へお問い合わせください。

 [戸塚税務署]
 電話 : 045-863-0011

 泉区に関する「確定申告」の情報は、平成28年分「確定申告」について(泉区情報)をご覧ください。

東京地方税理士会戸塚支部による税務相談

東京地方税理士会戸塚支部では、税理士による無料の税務相談を行っています。

  • 受付日:原則毎月第2水曜日
  • 受付時間:13時〜17時まで
  • 受付場所:戸塚法人会館2階

お問い合わせ先

 [戸塚支部事務局]
 電話:045−864−3300

当日は、税理士が親身になってご相談に応じています。
※定員制ですので、ご利用の方はお早めにお申し込みください。

東京地方税理士会戸塚支部ホームページはこちら 外部のサイトへ




問合せ先
税務課市民税担当 3階304番
電話:045-800-2351〜3
FAX:045-800-2509


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