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横浜市は３６９万人が住む大都市であり、地域住民と行政の距離は遠くなりがちです。また、泉区内12地域の状況は「高齢化率が高い」「新興住宅地である」など一様ではなく、抱えている課題は、多様化・細分化しています。これまでの一律・公平性を建前とする地域行政では、区民の皆さんのニーズに応えることが難しくなっています。
そこで、泉区では独自の施策として「新しい地域自治のしくみづくり」に取り組んでいます。
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１.きめ細かな課題解決への取組
地域ごとの課題にきめ細かく柔軟に対応していくために、地域を主体とした取組を基本とし、それへの支援や協働へと、地域行政のあり方の転換が求められています。
２.区役所機能の拡大
横浜市では「身近な総合行政機関として」行政区の権能・組織・予算規模が拡充されてきました。これを踏まえて大きくなった区政への区民参画の在り方が重要なテーマと考えられます。
３.大都市制度の議論
本市の「新たな大都市制度」をはじめ、大都市のあり方論議が活発化する中で、大都市横浜の“足元”の地域自治はどうなっているのかという指摘にしっかりした答えを持つ必要があります。 |
以上の背景から
(1) 地域は自らの課題解決に向けて、様々な地域住民と共に主体的に取り組み、それを区役所はきめ細かく支援する。
(2) 区民目線で、区政全体をチェックし、地域住民の考えや思いを区政に反映する。
このような「新しい地域自治のしくみ」が必要と考えました。
そして、これを現行の行政区を前提とした“しくみ”づくりに取り組み、区政運営の基本方針に据えました。 |
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| 特徴 |
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既存の地域組織の「タテの構造」を生かしつつ、これまで弱かった「ヨコつながりの構造」を加えました。
これにより、地域組織のタテ・ヨコのつながりが強化されます。
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地区経営委員会
区域
各地区連合自治会町内会の範囲（12地域）
構成厚生組織
自治会・町内会のほか、地域で活動する団体
機能
地区内で合意形成を図りながら、地域課題解決に取り組む。
区内一律展開
既存の地域組織を生かすことで、地域自治の基盤が整いました。
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泉区地域協議会
委員
各地区経営委員会から推薦、区長が委嘱
経営委員会と協議会の連動性
地域で実際に活動し、汗をかく人の声が協議会に届くとともに、協議会の答申が地域で実践されやすい。 |
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