【参考】磯子区地域の居場所づくり支援補助金（令和３年度）

申請期間終了後も随時申請を受け付けておりますが、予算に限りがございます。
予算額が上限に達した場合、受付を終了することがありますのでご了承ください。

令和3年度募集案内（PDF：974KB）

　事前に御連絡のうえ、申請書類を区役所６階地域振興課（６１番窓口）までご持参下さい。

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 規約・定款その他これらに関する書類
5. 会員名簿又は役員名簿

１～３は所定の様式があります。当窓口で配付のほか、当ページ「３　各種様式」からもダウンロードできます。

　空き家・空き店舗・住居の空き部屋等を活⽤した多世代の交流、⼦育て⽀援、⾼齢者の⽣活⽀援などの地域を活性化する居場所づくりを⽀援します。

　区⺠(在住・在勤・在学)を含む複数⼈で組織され、継続的に取組みを⾏っている団体で、次の要件を満たす必要があります。

• 地域の活性化を⽬的としていること
• 空き家・空き店舗・住居の空き部屋等を活⽤すること
• 空き店舗の活⽤については、商店街の了解を得ること
• 近隣とのトラブルは、⾃らの責任において解決が図れること
• ⼦どもの居場所づくりについては、保護者、学校、関係機関等とのかかわりあいが図れること
• 関係法令を順守できること

　区内の空き家・空き店舗・住居の空き部屋等を活⽤したコミュニティサロン等の交流事業、居場所事業等の地域を活性化する事業等。また、居場所となる施設について、本市で定める耐震基準に適合していること・施設の所有者から居場所づくり及び施設の改修等の同意が得られていることが必要です。ただし次に該当するものは対象外です。
対象とならない事業

• 営利⽬的⼜は特定の個⼈や団体のみが利益を受ける事業
• 政治活動⼜は宗教活動を⽬的とした事業
• 同⼀の事業で横浜市⼜は横浜市社会福祉協議会若しくは磯⼦区社会福祉協議会から補助を受けている事業

⑴新規に居場所を開設し、事業を始めるとき（最大３年）
　ア　施設の改修等に伴う、設計・改装・修繕その他の工事経費
　イ　事業活動の実施に伴う経費
　　　消耗品費、印刷費、通信運搬費、交通費、材料費、報償費、保険料、使⽤料及び賃借料、
　　　備品費、⾷糧費(補助対象経費と認められる額の10分の1以内)、燃料費、委託料、その他
　ウ　事業活動の実施を前提とする予備調査等の経費（簡易耐震診断に係る経費）（１回）
⑵既存の居場所で事業を行うとき（１年）
　ア　利用者の安全性や利便性を確保するために必要な改修等に係る経費　等
※補助金は年度ごとに申請いただく必要があります。
　　　

※　 同⼀年度に表中区分①のア・イに係る経費への補助を申請した場合、補助上限額は併せて150万円となります。
※　予算の限度内で先着順にて受付を行います。

• 補助金申請に必要な書類（PDF：112KB）（交付申請書、事業計画書、収支予算書）
• 補助金の請求に必要な書類（PDF：61KB）（交付請求書）
• 実績報告に必要な書類（PDF：101KB）（実績報告書、事業報告書、収支決算書）
• 交付決定後、事業計画を変更する際に必要な書類（PDF：47KB）（事業計画変更申請書）

• 磯子区地域の居場所づくり支援補助金要綱（PDF：458KB）