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横浜市の救急医療について

 ここでは、横浜市の救急医療に関する取組についてご紹介します。

 本市では限られた医療資源を有効に活用し、より適切な医療を提供するため、救急医療機関の持つ医療機能に応じて初期・二次・三次、疾患別等に分けて救急患者の受入体制を整備しています。

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初期救急医療

  初期救急医療とは、車や徒歩で来院し外来の治療だけで帰宅可能な軽症の患者を対象とした救急医療のことをいいます。
  日曜や祝日、年末年始は各区の休日急患診療所で診療をおこなっています。
  夜間については、毎日20時~24時に横浜市夜間急病センター(中区)横浜市北部夜間急病センター(都筑区)横浜市南西部夜間急病センター(泉区)で診療を行なっています。
  また、小児科では深夜0時以降については小児救急拠点病院(7病院)、内科では二次救急拠点病院B(11病院)で初期救急医療を実施しています(平成27年7月1日現在)。
  横浜市救急医療センターについてはこちらをご覧ください。


二次救急医療

  二次救急医療とは、主に救急車により搬送され入院が必要なケガや病気を対象とした救急医療のことをいいます。
  全国的には病院群輪番制により救急医療を実施することが多くなっていますが、本市では、内科・外科の診療を受けられる二次救急拠点病院(22病院)や小児科の診療を受けられる小児拠点病院(7病院)を市内に指定し、24時間365日いつでも二次救急医療を受けられるよう運営を支援しています(平成27年7月1日現在)。
  二次救急拠点病院は、病院の診療機能に応じてAとBに区分し、患者の重症度に応じて搬送先を選定するなど、病院間の機能分担を図ることとしています。
  小児救急拠点病院は、不足しているとされる小児科医師を指定した病院への集約を支援することで安定的に確保されてきたほか、全国から横浜市内に小児科研修医が集まるという副次的な効果も生んでいます。
  このほかに、毎日順番で夜間・休日の二次救急患者を受け入れる輪番病院が、市内で1~2箇所診療を行っています。

  二次救急医療体制参加医療機関一覧【PDF:121バイト】


三次救急医療

  三次救急医療とは、生命に危険のある「重篤患者」に高度な医療を提供する救急医療のことをいいます。市内で8病院が救命救急センターとして指定されています(平成27年7月1日現在)。
  わが国では従来から人口100万人に対して1か所の救急救命センターを整備する目標が掲げられていますが、本市では人口46万人に1カ所という充実した三次救急医療体制を確保しています。



周産期救急医療

  周産期とは妊娠22週から生後7日までの期間をいい、母体・胎児・新生児ともに異常が生じやすい期間のため、緊急時の医療体制の確保が必要です。
  本市では、神奈川県の周産期救急医療システムを補完すべく、初期医療機関である診療所やクリニックのバックアップとしての周産期救急連携病院と、さらに高度な医療を提供する周産期センターの運営を補助しています。
  周産期救急連携病院は、24時間365日いつでも診療所やクリニックから紹介された救急患者を受け入れています。
  周産期センターは、合併症妊娠や胎児・新生児異常などリスクが高くさらに高度な医療機能が必要とされる場合の救急患者受入の役割を担っています。
  また、早産や病気で入院が必要な新生児を受け入れる施設として、高度な治療が可能な新生児集中治療室(NICU)と、NICUから受け入れ治療を継続する後方病床としての新生児治療回復室(GCU)があります。救急患者の受入が困難な理由としてNICU・GCUの不足が挙げられることから、本市ではそれらの整備を支援しています。



疾患別救急医療(脳血管疾患・心疾患・外傷・精神疾患を合併する身体救急)

  本市では、市内の救急医療に関して提言を行う附属機関である救急医療検討委員会において検討を重ね、脳血管疾患・心疾患・外傷・精神疾患に特化した救急医療体制を構築するに至りました。

●脳血管疾患
  脳血管疾患は、発症してから治療を受けるまでの時間が短いほど救命や後遺症の軽減の可能性が高いため、専門的な治療やリハビリが可能な参加基準を満たした病院を29か所(平成27年7月1日現在)指定し、救急搬送患者の受入れに備えています。

   より詳しい情報はこちら

●心疾患 
  急性心疾患については、専門的な治療を迅速かつ適切に提供できるよう、参加基準を満たした病院により心疾患救急医療体制を構築し、24病院(平成27年7月1日現在)が救急車搬送患者の受入れに備えています。

  心疾患救急医療体制参加機関一覧【PDF:67バイト】

●外傷 
 ・外傷救急医療体制
  専門的な治療を迅速かつ適切に提供できるよう、参加基準を満たした医療機関により外傷(整形外科)救急医療体制を構築し、33医療機関(平成30年4月1日現在)が救急車搬送患者の受入に備えています。

  外傷(整形外科)救急医療体制参加医療機関一覧【PDF:74バイト】

  なお、本体制は救急医療検討委員会第5次提言【PDF:1,270KB】を踏まえて参加基準を見直すことで、特に搬送困難となる可能性がある頭部外傷に備え、脳神経外科との連携にも配慮した新たな体制構築に向け、準備しています。

 ・重症外傷センター
  外傷診療・手術に対応可能な医師が24時間院内に常駐し、必要に応じて、脳神経外科医、整形外科医、心臓血管外科医などが30分以内に診療に参加できる横浜市重症外傷センターを市内に2か所(済生会横浜市東部病院、横浜市立大学附属市民総合医療センター)配置しました。市内の外傷診療拠点として重症外傷症例の救急搬送を24時間365日集中的に受け入れる体制を整えています。


  横浜市重症外傷センターについて【PDF:357バイト】


●精神疾患を合併する身体救急
  精神疾患が背景にある方の病気やけがの救急搬送が受入れ困難となることを解消すべく、救急医療検討委員会第6次提言【PDF:3,151KB】が平成27年3月に横浜市長に提出され、精神疾患と身体疾患の両方を受け入れられる病院による体制整備や救急医療機関と精神科医療機関の連携強化を進めています。


横浜市救急医療情報システム(YMIS)

  救急活動の搬送先病院選定において、緊急処置中や他の救急隊の搬送など、医療機関のリアルタイムな状況がわからないまま救急隊が医療機関に電話照会していたため、病院選定に時間を要する状況がありました。そこで、搬送先病院選定の効率化による現場滞在時間の短縮を図るため、平成24年6月から横浜市救急医療情報システム(YMIS)を運用しています。
  横浜市救急医療情報システム(YMIS)では、本市の救急医療体制参加している医療機関がリアルタイムに受入可能な診療科や疾患に応じた診療体制の情報を提供し、救急隊はその情報を参考に医療機関へ受入可否を確認でき、搬送先病院選定の効率化に努めています。
  横浜市救急医療情報システム(YMIS)の運用を開始したことで、救急隊が現場で搬送先医療機関を決定する病院選定において、1回の照会で決定する割合が上昇し、5回以上の照会を要する割合が低下するなど、一定の導入効果が出ています。



救急医療検討委員会

  市民が安心して救急医療を受けられる体制の確立を目指し、短期的・中期的課題について改善策や改革を行うことを目的とする救急医療検討委員会のご紹介です。

  より詳しい情報はこちら
 


AED(自動体外式除細動器)について



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