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トップ >  区長の部屋(鈴木区長) > 区長の部屋 No.01 横浜特別自治市大綱

区長の部屋

横浜特別自治市大綱

 人事異動も一段落し、区役所では今週から新しい体制での業務が始まりました。
本年度も、「いつまでも住み続けたいまち 保土ケ谷」をめざして、引き続き区民の皆さまの立場に立ったサービス提供に努めてまいりたいと心を新たにしております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 先月末、横浜市では「横浜特別自治市大綱(政策局大都市制度推進課のページへ)」を発表しました。
大綱の中で示された横浜市が目指す特別自治市の区行政に関する部分の骨子は、
1  市−区の2層構造とし、現行の行政区を単位に住民自治を制度的に強化する。
2  区長は公選としない。
3  区政を民主的にチェックする仕組みを構築する。
4  区政における住民参画機会の仕組みを作り、地域の様々な団体や人々が連携して課題解決に取り組む場を充実する。
となっています。

 

 この大綱は、国等への制度創設に向けた提案・要望にあたり、横浜市が市政を行っていく上でふさわしい制度・仕組みはどういうものか、という視点から取りまとめられたもので、今すぐに区役所で具体的な取り組みをすすめるというものではありません。今後、国における大都市制度の検討をはじめ、様々な場面での議論を経て、また市民の皆さんとの話し合いも重ねながら、日本の地方自治制度としての仕組みが構築されていくものと考えています。

 

 ただ、どのような制度においても欠かすことのできないことは、地域のことは地域で考えていこうという、多くの区民の皆さんや団体の皆さんが主役となった地域活動の展開と、身近な基礎自治体として、区民の皆さんから信頼していただくための区役所のたゆみない努力だと思います。 
 そのうえで、地域と区役所が連携して住みよい街づくりにまい進していけば、大都市における素晴らしい住民自治の実現が可能になるはずだと信じています。
 新しい横浜市の防災計画では、これまで触れられていなかった「自助」「共助」「公助」の定義と相互の連携の重要性が明記されましたが、これは防災だけに限ったことではなく、地域における諸課題の解決にも大きな力を発揮し、地域を元気にしていく原動力にもなります。

 

 住民自治制度に関しては、道州制も含め現在多くの議論が交わされています。区長としても、皆さんのご意見を伺いながら、もっともっと深く考えていきたいと思っています。


平成25年4月17日  保土ケ谷区長  鈴木 和宏(すずき かずひろ)