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こどもの病気と事故予防

子どもの医療給付制度



小児慢性特定疾病医療費助成制度

小児の慢性疾病のうち、小児がんなどの疾患に罹患した子どもの医療費(自己負担分)を公費で助成する制度です。家族の収入状況に応じて医療費の一部を医療機関の窓口で納めていただきます。

対象年齢
18歳未満の方
(ただし18歳の時点で制度の対象になっている方は20歳未満までの延長が可能です。)

対象疾患群
悪性新生物
慢性腎疾患
慢性呼吸器疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
膠原病
糖尿病
先天性代謝異常
血液疾患
免疫疾患
神経・筋疾患
慢性消化器疾
患染色体又は遺伝子に変化を伴う疾患群
皮膚疾患

※上記の疾患群のうち、厚生労働大臣告示で定められた疾病が対象になり、それぞれに対象基準が定められています。詳しくは、福祉保健センター窓口(本館3階34番)にお問い合わせください。

申請の流れ
申請書、医療意見書(主治医記入)等必要書類を福祉保健センター窓口(本館3階34番)でお渡しします。書類を作成後、福祉保健センター窓口にご提出ください。
書類の審査におおむね2か月程度かかりますので、お早めにお手続をしてください。

詳しくは、福祉保健センターこども家庭支援課(045−334−6297)まで
お問い合わせください。

*もっと詳しく(横浜市健康福祉局のホームページ)




未熟児養育医療給付制度

生まれたときの体重が2,000グラム以下または生活力が特に薄弱な乳児で、以下の2点を満たす場合、医療費が公費で負担されます。

1  医師が入院養育を認めた場合
2  指定医療機関に入院した場合


申請の流れ
申請書、医療意見書(主治医記入)等必要書類を福祉保健センター窓口(本館3階34番)
でお渡しします。
書類を作成後、福祉保健センター窓口(本館3階34番)にご提出ください。

詳しくは、福祉保健センターこども家庭支援課(045−334−6297)までお問い合わせください。




自立支援医療(育成医療)

身体に障害を有する方、または、これを放置すると将来障害を残すと認められる方のうち指定医療機関において、手術等によって障害の確実なる治療効果が見込まれる場合、医療費が公費で一部負担されます。


所得制限について
市民税所得割(住宅借入金等特別税額控除前の金額)が年間23万5,000円以上の場合は、一部を除き対象外となります。

申請の流れ
申請書、医療意見書(主治医記入)等必要書類を福祉保健センター窓口(本館3階34番)でお渡しします。
書類を作成後、福祉保健センター窓口にご提出ください。

詳しくは、福祉保健センターこども家庭支援課(045−334−6297)までお問い合わせください。

*もっと詳しく (横浜市健康福祉局のホームページ)

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