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ほどがや子育て情報ぴよぴよぽっけ

ひとり親の子育て

手当・年金

児童扶養手当

18歳になった最初の3月31日までのお子さんを育てているひとり親家庭の方等が対象です。(所得制限があります)
請求の翌月分からの手当が支給されます。請求前にさかのぼっての支給はありません

(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口
電話番号045−334−6353    FAX番号045−333−6309


遺族年金

加入期間等一定の要件を備えた方が死亡したときに遺族に支給されます。
   国民年金の方  もっと詳しく (横浜市健康福祉局のページ)
   厚生年金の方  もっと詳しく (横浜市健康福祉局のページ)
 

(問合せ)
保険年金課国民年金係 区役所本館1階9番窓口 
電話番号045−334−6332   *厚生年金の方は管轄の年金事務所へお問い合わせください。


医療費の助成

ひとり親家庭等医療費助成

健康保険に加入している方のうち、18歳になった日以降最初の3月31日までのお子さんを育てているひとり親家庭等の養育者、養育者に扶養されているお子さんに医療費の助成があります。また中程度以上の障害のある方、または高等学校等に在学中の方は20歳未満まで対象になる場合があります。所得制限がありますので、詳しくは、保険年金課にお問い合わせください。

(問合せ)
保険年金課給付担当 区役所本館1階8番窓口
電話番号045−334−6338  FAX番号045−334−6334

もっと詳しく(横浜市健康福祉局のページ)


小児医療費助成

詳しくは、保険年金課にお問い合わせください。

(問合せ)
保険年金課給付担当 区役所本館1階8番窓口
電話番号045−334−6338  FAX番号045−334−6334

もっと詳しく (横浜市健康福祉局のページ)


お子さんの就学に関わる経済的な援助

就学援助

経済的な理由により、お子さんを小・中学校へ就学させるのが困難な方を対象に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度です。

(問合せ)
教育委員会総務課
電話番号045−671−3270、または通学先の小中学校へ



横浜市奨学金制度

経済的な理由により、高校の入学資金、高校・大学の学資の支払が困難な方に、奨学金制度があります。

もっと詳しく(横浜市教育委員会のページ)


就学支度資金・修学資金の貸付け(母子父子寡婦福祉資金の貸付け)

母子父子家庭となり、20歳未満のお子さんを扶養している方またはかつて母子家庭の母だった方等を対象とした、高校、大学、専門学校等の入学金・授業料の貸付制度です。学校の種別等により内容が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。(その他の「母子父子寡婦福祉資金」の貸付けもあります。)

(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口 
電話番号045−334−6353  FAX番号045−333−6309

もっと詳しく(横浜市こども青少年局のページ)


割引、減免等の制度

特別乗車券

児童扶養手当受給世帯の方に市内のバス(市営・民営)・市営地下鉄・シーサイドラインの「無料特別乗車券」が交付されます。福祉保健センターで証明書を発行する際に証明用の写真(30×24mm)が必要になります。

(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口 
電話番号045−334−6322  FAX番号045−333−6309


JR通勤定期券割引

児童扶養手当受給世帯の方の通勤定期券が3割引になります。(通学定期は対象外です)福祉保健センターで証明書を発行する際に証明用の写真(40×30mm)が必要になります。

(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口
電話番号045−334−6322、またはJRの各窓口


水道料金等の減免

ひとり親家庭等医療費助成を受けている世帯・生活保護受給のひとり親世帯の方の水道料金・下水道使用料の基本料金分について減免があります。
粗大ごみの処理手数料も年間4個まで減免になります。

粗大ごみのインターネット受付

(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口

電話番号045−334−6353  FAX番号045−333−6309


その他の援助

母子家庭等日常生活支援事業

家族の病気や本人の通学、仕事などで、一時的に家事・育児等にお困りのひとり親家庭に「家庭生活支援員(※)」を派遣して生活援助や保育サービスを行います。一派遣事由につき原則10日まで。

※家庭生活支援員とはホームヘルパー3級以上の有資格者です。子育て支援を行う者は、保育士または研修受講者です。

(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口
電話番号045−334−6353   FAX番号045−333−6309

もっと詳しく(横浜市こども青少年局のページ)

 

母子父子家庭自立支援教育訓練給付金

適職に就くために必要な技能や資格を取得するために、横浜市があらかじめ指定した教育訓練講座の受講に本人が支払った費用の2割相当額(上限10万円、下限4,000円)を支給します。
学校・講座へのお申込み前に、区役所での手続が必要です。

対象者

  1. 所得制限以内(児童扶養手当と同様の所得水準)の方
  2. 過去に訓練給付金を受給していない方
  3. 適職に就くために必要とみとめられる方
  4. その他、雇用保険法による同制度の対象者は除きます
    (※手続の際、ハローワーク発行の「雇用保険教育訓練給付金支給要件回答書」
    をお持ちいただく場合もあります)

手続

  • 横浜市があらかじめ指定した講座のみが対象です。
  • 必ず事前にご相談・手続を行ってください。
    ※受講修了後1か月以内に再度手続が必要となりますので、ご注意ください。


(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口
電話番号045−334−6353   FAX番号045−333−6309

もっと詳しく(横浜市こども青少年局のページ)

 

母子父子家庭高等職業訓練促進給付金

次の対象資格を取得する際に、修業期間について訓練促進費を、また修了後に一時金を支給して生活の負担軽減を図ります。

対象資格
  看護師(准看護師含む)、 介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士

対象者

  1. 所得制限以内の方(児童扶養手当と同様の所得水準)
  2. 過去に訓練促進費を受給していない方
  3. 対象資格のうち、養成機関において2年以上のカリキュラムを修業している方
  4. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方

手続

  • 申請は修学を開始する月より可能です。申請月分からの支給となります。
    ※必ず、こども家庭支援課で事前にご相談ください。(さかのぼり支給はありません)


(問合せ)
こども家庭支援課 区役所本館3階34番窓口
電話番号045−334−6353   FAX番号045−333−6309

もっと詳しく (横浜市こども青少年局のページ)

 

生活保護・生活支援

疾病などで生活費や医療費にお困りの方は、ご相談ください。

(相談窓口)
生活支援課 別館3階窓口 電話番号045−334−6317


関連リンク

ひとり親家庭のしおり   (横浜市こども青少年局のページ内のPDF)


横浜市母子寡婦福祉会(横浜市母子寡婦福祉会のページ)


ひとり親家庭への支援  (横浜市こども青少年局のページ)



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