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軽自動車税の減免について

障害のあるかたのために使用する場合の減免について

減免の対象車両と減免される金額

 減免の対象となるのは、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを交付されている方もしくは専ら手帳を交付されている方の通院、通学などのために使用する原動機付自転車、オートバイ、軽自動車等です。手帳の交付を受けている(障害の認定を受けている)間、軽自動車税が全額減免されます。

 住所等が変わった場合の減免申請については、軽自動車の住所変更手続きをした上で、新たに課税された自治体にお問い合わせください。


 減免を受けられる車両は、障害のある方1名につき原付バイク、オートバイ、軽自動車もしくは普通自動車のいずれか1に限ります。既に他の車両で軽自動車税もしくは自動車税の減免を受けている場合は、譲渡や廃車の事実が確認できるか、減免を受けた市区町村または都道府県の窓口で軽自動車税や自動車税の減免の解除手続きをしないと新たな車両の減免は受けられませんのでご注意ください。



必要なもの

  • 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
  • 軽自動車税の納税通知書
  • 所有者(納税義務者)の印鑑

譲渡や廃車により減免の対象車両を変更する場合はできるだけ前の車両の「車検証返納証明書」のコピーなどの譲渡や廃車の事実を確認できる書類をお持ちください。


減免の申請時期

  軽自動車税の納期中(5月1日から5月末日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日)までに減免申請書を提出してください。4月2日以降に軽自動車を取得された方、納期限後に障害者手帳等の交付を受けた場合は翌年度以降からの減免となります。


各種福祉車両に対する減免について

減免の対象車両と減免される金額

 減免の対象となるのは、身体に障害のある方の利用に供するために、車いす昇降装置・固定装置を有する車両、浴槽・浴槽及び寝具乾燥装置を有する軽自動車です。福祉車両として登録後、軽自動車税を課税されることとなった年度以降4年度間にわたり軽自動車税が全額減免されます。自家用、事業用の区別や所有者は問いません。車検証の「車体の形状」欄に次の記載があることをご確認ください。(車検証で車体の形状が確認できない場合は、お問い合わせください。)

  • 車いす移動車(身体障害者輸送車)
  • 入浴車
  • 入浴・寝具乾燥車

 

必要なもの

  • 車検証のコピー
  • 軽自動車税の納税通知書
  • 所有者(納税義務者)の印鑑

減免の申請時期

  軽自動車税の納期中(5月1日から5月末日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日)まで)に減免申請書を提出してください。

 

その他減免対象車両について

※詳細や手続きについては区役所税務課軽自動車税担当(電話:045-334-6244)にお問い合わせください。
※減免の申請時期は、軽自動車税の納期中(5月1日から5月末日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日)まで)となります。
※減免金額は対象の軽自動車税全額となります。

減免の対象車両

  • 次の事業を行うものが直接その事業に使用するための軽自動車等 (有償でリースしている車両は除く)
社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業
生活保護法第38条に規定する保護施設
児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設
老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設
身体障害者福祉法第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設、同条第26項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第27項に規定する福祉ホームに係る事業を行う者

 

  • 横浜市消防団において、専ら消防活動のために使用する軽自動車等

 

  • 生活保護法の規定による扶助を受けているものが所有する軽自動車等