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国民健康保険


横浜市国民健康保険に加入している方が職場の健康保険へ加入した場合は、喪失の届出が必要です。
手続きについては、こちらをご覧ください。



国民健康保険は、どんな人が入るの? 

→詳しくはこちら

 

こんなときは手続きが必要です

 

 こんなとき

どんなとき 

国民健康保険に入るとき 

職場の健康保険や健康保険組合をやめたとき 

横浜市外から保土ケ谷区へ引越し(転入)してきたとき 

生活保護の受給がなくなったとき 

子どもが生まれたとき 

外国籍の方が国民健康保険に入るとき 

国民健康保険をやめるとき 

職場の保険に入ったとき 

横浜市外へ引越し(転出)するとき 

生活保護を受けたとき 

国民健康保険に入っていた方が亡くなったとき  

その他 手続きが必要なとき 

横浜市の他の区から保土ケ谷区へ引越ししてきたとき 

保土ケ谷区から横浜市の他の区へ引越しするとき 

保土ケ谷区内で住所が変わったとき  

氏名、世帯主が変わったとき  

世帯を分けたり、一緒にしたとき 

就学のために市外で生活するとき 

保険証をなくしたり、汚してしまったとき

特定健康診査、特定保健指導について 

特定健康診査ってどんな内容なの?

特定健康診査の受診券・問診票はいつ送られてくるの?

受診券と問診票をなくしてしまったときは?

国民健康保険料の決定の仕方や納付方法等について

 

 

 

国民健康保険料はいくらになるの?

国民健康保険料の納付方法等について

病院にかかるとき

入院するとき

高額な医療費がかかるとき(高額療養費について)

保険証を使わずに病院にかかったとき

出産したとき 

事故でケガをしたとき 

治療用の装具を作ったとき 

  

国民健康保険は、どんな人が入るの?

国民健康保険は、職場を通して入る健康保険(社会保険)や、75歳以上の方が入る「後期高齢者医療制度」以外の方は、すべての方が国民健康保険に入るよう法律で定められています。

 

国民健康保険の対象となる方

・自営業の方

・農業の方

・年金生活の方

・無職の方

・職場の健康保険をやめた方

・職場の健康保険の扶養からはずれた方

・外国籍の方で、日本での在留期間が3か月を超える方

 

 国民健康保険は、もしものときのために、入っている方全員がお金を出し合って助け合う制度です。

 なお、国民健康保険に入っている人は、保険による診療等を受けることができる「権利」を持つ一方で、保険料を納付していただく義務があります。

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国民健康保険に入るとき

手続きが必要なとき

届出に必要なもの 

各手続き共通で必要な書類 

職場の健康保険や健康保険組合をやめたとき 社会保険の資格喪失証明書※1

・届出に来られる方のご本人確認資料(運転免許証やパスポート、介護保険証など)

・印鑑 ※2

・被保険者証(世帯ですでに国民健康保険に入っている方がいる場合) 

横浜市外から保土ケ谷区へ引越し(転入)してきたとき 

― 

生活保護の受給がなくなったとき   生活保護廃止・停止通知書
子どもが生まれたとき  母子健康手帳 
外国籍の方(3か月を超えて日本に在留する方)が国民健康保険に入るとき  在留カード又は特別永住者証明書 

注意

※1 証明書は、やめた職場または保険証を発行していたところからもらってください

※2 口座振替を希望される方は・・・

保険料のお支払いに口座振替を希望される場合は、引落としを希望される口座の通帳及びその通帳の届出印をお持ちください。 

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国民健康保険をやめるとき

手続きが必要なとき

届出に必要なもの 

各手続き共通で必要な書類 

職場の健康保険に入ったとき
※郵送での届出は横浜市健康福祉局のページをご覧ください

新しく入った保険証(新しく社会保険に入った方全員分)または資格取得証明書

・国民健康保険をやめられる方全員の保険証

・印鑑 

横浜市外へ引越し(転出)するとき 

― 

生活保護を受けたとき 生活保護決定通知書 

国民健康保険に入っていた方が亡くなったとき 

会葬礼状または葬儀社発行の領収書、印鑑、喪主様の口座が確認できる通帳またはカード ※ 

※葬儀を行った方(喪主)に対して葬祭費(5万円)が支給されます

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その他 手続きが必要なとき

手続きが必要なとき 

届出に必要なもの 

各手続き共通で必要な書類 

横浜市の他の区から保土ケ谷区へ引越ししてきたとき 

保険証

(他の区への引越しの場合は、前の区の保険証) 

・印鑑

・異動がある方及び世帯主名や住所など、保険証の記載事項が変わる方全員の保険証

・届出に来られた方のご本人確認資料(運転免許証やパスポート、介護保険証) 

保土ケ谷区から横浜市の他の区へ引越しするとき  ※引越し先の区役所で届出を行ってください

保土ケ谷区内で住所が変わったとき 
氏名、世帯主が変わったとき 
世帯を分けたり、一緒にしたとき 
就学のために市外で生活するとき 在学証明書 
保険証をなくしたり、汚してしまったとき 

― 

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特定健康診査、特定保健指導について  

  

特定健康診査ってどんな内容なの? 

特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積に起因する高血圧症、脂質異常症、糖尿病等の生活習慣病を早期にみつけるための検査内容となっています。

 →特定健康診査について詳しくは、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

 

特定健康診査の受診券・問診票はいつ送られてくるの?

 

○今年度の4月1日以前から引き続き横浜市国民健康保険に加入している特定健診の対象となる方 

 

→特定健診の受診に必要な「受診券」 を個別に郵送します。

 

受診券は毎年5月に郵送します。

 

※特定健診は、翌年の3月31日(当該年度の3月)までお受けいただくことができます。混雑を緩和するため、できるだけご案内する受診奨励期間内に受診していただくようご協力をお願いします。

 

○年度途中(今年度の4月2日)以降に横浜市国民健康保険に加入された方 

→以前に加入していた健康保険(または職場)で、健診を受けていた可能性があることから、受診券の発送を一律に行っていません。

ただし、従前に加入していた健康保険(または職場)で健診を受けられなかった場合で、横浜市国民健康保険の特定健診の受診を希望される場合は、保険年金課保険係に申請し、受診券の交付を受けてください。

 

○早く受診を希望される方

→区役所保険年金課保険係へお申し出ください。特定健康診査受診券を発行することが可能です。

 

○今年度中に75歳の誕生日を迎える方 

→75歳の誕生日以降に無料で横浜市健康診査(※)が受けられる(特定健診は有料)ことから、受診券の発送を一律に行っていません。

ただし、75歳の誕生日の前日までは、特定健診を受診することも可能ですので、横浜市国民健康保険の特定健診の受診を希望する場合は、保険年金課保険係に申請し、受診券の交付を受けてください。

 

※ 横浜市健康診査のお問い合わせ
福祉保健課健康づくり係(電話 334−6345〜7)または、
健康福祉局保健事業課(電話 671-2453)

→横浜市健康診査の内容については、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

 

受診券と問診票をなくしてしまったときは?

保険年金課保険係の窓口にて、申請をしていただくと再発行することが可能です。

《手続きに必要なもの》

1 保険証

2 印鑑

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国民健康保険料の決定の仕方や納付方法等について

国民健康保険料はいくらになるの? 

 横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

※ 確定申告で株式の繰越控除の適用等を受ける方へのご案内(こちらをご覧ください)

 

→平成29年度の保険料率等について詳しくは、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

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国民健康保険料の納付等について

 

国民健康保険料の納付方法等については、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。


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病院にかかるとき

入院するとき

入院して医療費が高額になりそうなときは、「限度額適用認定証」の交付を事前に申請しておくことをお勧めします。
「限度額適用認定証」を病院に提示すると、1か月の決められた上限額までのお支払いで済みます。ただし、食事代・差額ベッド代などの保険がきかない費用については、この上限額とは別に支払う必要があります。
※70歳以上の方については、認定証が交付される場合とされない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

《手続きに必要なもの》
1 保険証
2 印鑑(認印)

 

※ 1か月の上限額については、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

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高額な医療費がかかるとき(高額療養費について)

1か月の決められた上限額を上回るような高額な医療費を支払ったときは、上限額を超えた分が保険から戻ってきます。
対象になる方には、診療月の約2か月後に、高額療養費申請書兼申立書が届きます。申請書が届いたら、下記のものをお持ちになって区役所にお越しください。

 

《手続きに必要なもの》
1 高額療養費支給申請書兼申立書
2 朱肉を使う印鑑
3 保険証
4 銀行の通帳など振込先がわかるもの

 

※ 詳しくは、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

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保険証を使わずに病院にかかったとき 

保険証を持たずに急に病院にかかったときなど、費用の全額(10割)を支払ったときは、そのうちの7割(1割負担の方は9割、小学校就学前のお子さんは8割)が戻ってきます。

払い戻しの申請をするためには、診療の内容などが記載されている明細書(「診療報酬明細書」というもの)を、病院から発行してもらう必要があります。明細書が入手できましたら、下記のものをお持ちになって区役所にお越しください。
※なお、病院との間で保険を利用しない「自費診療扱い」(全額自己負担)を了解して診療を受けた場合は、病院から明細書を発行してもらえないことがありますので、ご注意ください。

 

《手続きに必要なもの》
1 保険証
2 朱肉を使う印鑑
3 10割負担の領収書
4 診療報酬明細書
5 銀行の通帳など振込先がわかるもの

 

※ 詳しくは、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

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出産したとき 

国民健康保険に加入している方が出産したときに、42万円が補助されます。
以下の場合は、出産後に区役所に申請にお越しください。
1 「直接支払制度」を利用しなかった場合
2 「直接支払制度」を利用したが、出産費用が42万円未満だった場合
→1の場合:42万円が支給されます。
→2の場合:「42万円と実際にかかった出産費用の差額」が支給されます。

※「直接支払制度」とは、出産にかかる費用(42万円の範囲内)を横浜市から医療機関に直接支払う制度です。この制度を利用すると、出産の際に多額の現金を準備する必要がなくなります。「直接支払制度」を利用できるかどうかは、医療機関にお問い合わせください。
「直接支払制度」について詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。

 

《手続きに必要なもの》
1 保険証
2 朱肉を使う印鑑
3 医療機関から発行された「出産費用の内訳を記した明細書(領収書)」
4  「直接支払制度の合意文書」
5 銀行の通帳など振込先がわかるもの 

 

※ 詳しくは、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。 

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事故でケガをしたとき

交通事故などでケガをして、保険証を使って治療を受けたい場合は、区役所に書類を出していただく必要があります。まずは区役所の保険年金課までお電話ください。

 

治療用の装具を作ったとき

医師の指示のもとに、治療に必要な装具(コルセットなど)を作ったとき、費用の一部が戻ることがあります。
下記のものをお持ちになって、区役所にご申請ください。

 

《手続きに必要なもの》
1 保険証
2 朱肉を使う印鑑
3 装具の領収書
4 装具の内容の明細(領収書に明細が記載されている場合は、それで可)
5 医師の意見書(指示書)
6 銀行の通帳など振込先がわかるもの

 

※詳しくは、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

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関連ページ 

国民健康保険全般について、詳しくは横浜市健康福祉局のページをご覧ください。