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介護保険

介護保険は、どんな人が入るの?

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こんなときは手続きが必要です

こんなとき  どんなとき 
届出が必要なとき 

65歳以上の方が、横浜市外から引越し(転入)してきたとき(40歳から64歳の方で要介護認定を受けている方を含む) 

65歳以上の方が、横浜市外へ引越し(転出)するとき(40歳から64歳の方で要介護認定を受けている方を含む)  

住所や氏名が変わったとき (40歳から64歳の方で要介護認定を受けている方を含む)

世帯が変わったとき 

保険証をなくしたり、汚してしまったとき 

被保険者本人が亡くなったとき 

市外の介護保険施設等に入所(入居)して住所を異動したとき 

介護保険料の決定の仕方や納付方法等について 

介護保険料はいくらになるの? 

介護保険料はどうやって支払うの? 

介護サービスを利用するとき 

介護保険認定申請をするとき 

自己負担が高額になったとき 

施設サービスなど利用するときの食費や部屋代について 

所得の少ない方へ自己負担を軽減する制度について 

自宅に手すりなどをつけるとき(住宅改修) 

入浴用のイスなどを購入するとき(福祉用具) 

 

介護保険は、どんな人が入るの?

≪対象となる方≫
横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に入ることになります(被保険者といいます)。

 

・65歳以上の市民の方全員(第1号被保険者)
65歳に達したとき第1号の被保険者になります。介護が必要なときは、原因を問わず要介護認定を経て介護保険サービスが利用できます。
《介護保険証の交付》
全員に交付されます。65歳の誕生日の前に介護保険被保険者証(介護保険証)をお送りします。

 

・40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方全員(第2号被保険者)
40歳から64歳までで医療保険に入っている市民の方全員が、自動的に第2号被保険者になります。年をとったことによって起こる病気(16種類を国が指定)が原因で、介護が必要な状態となったときに限って、要介護認定を経て介護保険サービスが利用できます。
《介護保険証の交付》
要介護認定を受けた方と、交付を希望する方に発行されます。

 

《第2号被保険者が介護保険サービスを利用できる特定疾病》
1 筋萎縮性側索硬化症、2 後縦靱帯骨化症 、3 骨折を伴う骨粗鬆症、4 多系統萎縮症、5 初老期における認知症、6 脊髄小脳変性症、7 脊柱管狭窄症、8 早老症、9 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、10 脳血管疾患、11 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、12 閉塞性動脈硬化症、13 関節リウマチ、14 慢性閉塞性肺疾患、15 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、16 末期がん

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届出が必要なとき

こんなとき  届出に必要なもの  各手続き共通で必要な書類 
65歳以上の方が、横浜市外から引越し(転入)してきたとき(40歳から64歳の方で要介護認定を受けている方を含む) 

(要介護認定者は前住所地の「受給資格者証」) 

・届出に来られる方のご本人確認資料(運転免許証やパスポート、健康保険証、介護保険証など)

・印鑑 ※2 

 65歳以上の方が、横浜市外へ引越し(転出)するとき(40歳から64歳の方で要介護認定を受けている方を含む) 介護保険証 
住所や氏名が変わったとき(40歳から64歳の方で要介護認定を受けている方を含む) 
世帯が変わったとき 
保険証をなくしたり、汚してしまったとき 
被保険者本人が亡くなったとき 
市外の介護保険施設等に入所(入居)して住所を異動したとき ※1
 

注意
※1 介護保険施設等に入所(入居)している方の特例について(住所地特例)
横浜市の介護保険に加入している方(被保険者)が他市町村に所在する以下の施設等に、住所の移動を伴い入所(入居)する場合には、施設等所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市の被保険者となります。
〈住所地特例の該当となる施設等〉
・介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)
・有料老人ホーム
・軽費老人ホーム
・適合高齢者専用賃貸住宅
・養護老人ホーム

※2 口座振替を希望される方は・・・(特別徴収の方を除く)
保険料のお支払いに口座振替を希望される場合は、引落しを希望される口座の通帳及びその通帳の届出印をお持ちください。

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介護保険料について

介護保険料については、横浜市健康福祉局のページをご覧ください。

※ 確定申告で株式の繰越控除の適用等を受ける方へのご案内(こちらをご覧ください)

 

介護保険認定申請について

 介護保険認定申請についてはこちらをご覧ください。


介護サービス利用者負担の軽減について

自己負担が高額になったとき 

施設サービスなどを利用するときの食費や部屋代について 

所得の少ない方へ自己負担を軽減する制度について 

 制度の概要と要件については、pdf横浜市健康福祉局のページ(PDF形式、544KB)をご覧ください。

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自宅に手すりなどをつけるとき(住宅改修について)

介護が必要な方が、自宅で安心して生活できるように、手すりの取り付けや段差の解消などの工事の費用が補助されます。支払った金額の9割が保険から戻りますが、戻ってくる額の上限は18万円です。工事の前と後に申請が必要です。
工事をしたい場合は、まずはケアマネジャー(決まっていない場合は、区役所の高齢・障害支援課)にご相談ください。

 

   ※詳しくは、横浜市健康福祉局のページをご覧ください

 

入浴用のイスなどを購入するとき(福祉用具について)

入浴を補助するイスなど、特定の福祉用具を購入した場合、支払った費用の9割が戻ってきます。戻ってくる額の上限は、1年間に9万円です。
ただし、県の指定した事業者から購入した場合のみが対象になりますので、ご注意ください。
詳しくは、ケアマネジャー(もしくは区役所の高齢・障害支援課)にご相談ください。

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