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介護保険

要介護認定申請について

 介護保険のサービスを利用する場合には、まず、区役所の要介護認定を受ける必要があります。


要介護認定申請からサービス利用までの流れ

▼申請書の提出  区役所 高齢・障害支援課の窓口(別館2階)に申請書を提出します。
 ※地域ケアプラザや居宅介護支援事業者、介護保健施設に依頼して、申請の手続きを代行してもらうこともできます。
▼認定調査  区役所の専門職または区役所から委託された事業所の介護支援専門員が訪問し、心身の状態や特別な医療に関する74項目について、聞き取りの調査をします。
▼主治医の意見書  本人の主治医に、心身の障害の原因である疾病等の状況を記載した意見書の作成を依頼します。
▼審査判定  保健、医療、福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で、認定調査の結果と医師の意見書をもとに介護の必要性について審査判定します。
▼区役所の認定  審査判定の結果から、どの程度の介護が必要かを7つの要介護度(要支援1・2、要介護1〜5)の区分に分けて認定します。
 ※区分によって、サービスの利用限度額が異なってきます。
▼認定結果の通知  認定結果を本人に通知します。(原則、住民登録地に送付します。)
▼介護保険サービス計画の作成依頼  介護保険サービスの利用を行うにあたり、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成することになっています。
 居宅サービス計画を実際に作成するのは、利用者から依頼を受けた居宅介護支援事業者に所属する介護支援専門員(ケアマネジャー)です。
▼居宅サービスの決定 ・契約  居宅サービス計画(ケアプラン)で利用を決めたサービス内容の説明を受け、自分の希望に合う内容であれば利用契約を結びます。
▼サービス利用開始  契約した各サービス事業者から、居宅サービス計画(ケアプラン)に基づいたサービスが提供されます。

申請手続きに必要なもの

  • 要介護・要支援認定申請書(窓口にあります。)−各種申請書ダウンロードはこちら−                            ※第2号被保険者(40歳から64歳)の方は、医療保険の被保険者証
  • 介護保険の被保険者証(水色)
  • 印鑑(代理の方が申請する場合のみ)
  • 意見書を作成してもらう主治医の医療機関名・所在地・電話番号・医師氏名(フルネーム)が確認できるような診察券等

認定更新の手続き

 要介護認定には有効期間(6〜24か月)が定められ、継続してサービスを受ける必要がある場合には、認定の更新が必要になります。

  • 認定更新も、新規認定のときと同じ手順で行われます。
  • 更新認定の申請は、有効期間終了の60日前からできます。

認定を受けた方の事業者情報

要介護認定を受けた方の事業者情報 

要支援認定を受けた方の事業者情報