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市民経済計算

平成26年度 横浜市の市民経済計算

 市民経済計算は、本市の経済情勢(経済規模、成長率、市民所得水準など)を明らかにするため、市内あるいは市民の1年間の経済活動を 生産、分配、支出の3つの面から推計したものです。
 推計に当たっては、国の経済規模を表す国民経済計算体系(SNA=System of National Accounts)と同様の概念に基づき作成しています。
 また、経済規模の推移や経済構造の変遷がわかるように、平成13年度から26年度までの数値を取りまとめました。

 この市民経済計算の推計に当たっては、各種統計調査結果や本市独自の調査結果からデータを入手し、内閣府が都道府県を対象に作成した「県民経済計算標準方式」に準じて行っています。
 推計方法の改善や、新しい統計調査結果の反映等のため、平成13年まで遡ってデータの改訂を行っています。したがって、これまでに公表した計数と今回公表する計数を合わせて利用することはできませんので、御注意ください。

 推計の基礎となる平成26年度の国、県の各種統計調査結果は、その多くが平成27年度後半から28年度前半にかけて公表されています。本市の推計結果は、これらを利用して作業を行っているため、この時期の公表になります。

記者発表資料

「平成26年度 横浜市の市民経済計算(平成28年度刊行)」(報告書)

「平成26年度 横浜市の市民経済計算(平成28年度刊行)」(全文)[1.79MB]

 ---報告書の内容を分割したものはコチラ---

表紙、目次等[380KB]
 表紙
 はしがき
 利用上の注意
 目次

市民経済計算の見方[663KB]
 1 市民経済計算の見方

平成26年度 市民経済計算の概要[1.03MB]
 2 平成26年度の国内の地域経済と横浜市の経済
 3 経済活動別(産業別)市内総生産
 4 市民所得
 5 市内総生産(支出側)
 6 市民経済計算からみた特化係数による比較
 7 家計最終消費支出、家計貯蓄、家計可処分所得と経済成長率

統計表[721KB]
 Ⅰ 結果表
  1 統合勘定
   (1) 市内総生産勘定(生産側及び支出側)
   (2) 市民可処分所得と使用勘定
  2 主要系列表
   (1) 経済活動別市内総生産(名目)
   (2) 経済活動別市内総生産(実質:連鎖方式)
   (3) 経済活動別市内総生産(デフレーター:連鎖方式)
   (4) 市民所得及び市民可処分所得の分配
   (5) 市内総生産(支出側、名目)
   (6) 市内総生産(支出側、実質:固定基準年方式)
   (7) 市内総生産(支出側、デフレーター:固定基準年方式)
  3 制度部門別所得支出勘定
   (1) 非金融法人企業
   (2) 金融機関
   (3) 一般政府
   (4) 対家計民間非営利団体
   (5) 家計(個人企業を含む)
 Ⅱ 関連指標
 Ⅲ 付表

用語解説、SNA分類と日本標準産業分類の対応表[389KB]


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