- トップメニュー|検索
トップ > OPEN DATA 統計横浜

OPEN DATA 統計横浜

利用条件

 当サイト「OPEN DATA 統計横浜」のページに掲載された著作物は、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンスの CC BY 表示(作品のクレジットを表示すること)の下で提供します。
 掲載データは、営利目的での二次利用(改変)も可能です。掲載データを元に二次的著作物の作成をすることができますが、編集・加工等した場合、「出典:OPEN DATA 統計横浜」を明記し、編集・加工等した旨を記載して、公表してください。

データカタログ

 データカタログとは、公開しているデータセット(ファイル)に関するメタデータ(名称、作成者、更新日等の情報)をまとめた、データの目録・索引のことを指します。

ダウンロード ⇒ 「OPEN DATA 統計横浜」データカタログ[7KB] 【平成29年3月31日更新】

メタデータ・データセット

 【推計人口】直近(平成27年)の国勢調査結果を基に、出生・死亡・転出入等を加減した現在の人口です。
1 男女別人口及び世帯数-行政区 【平成29年3月31日更新】
2 年齢、男女別人口-行政区 【平成29年3月31日更新】
 【登録者数】住民基本台帳に記載された人口です。
1 男女別人口及び世帯数-町丁 【平成29年3月31日更新】
2 年齢、男女別人口-町丁 【平成28年10月31日更新】
3 外国人人口-行政区 【平成29年3月31日更新】
 【工業統計調査】工業統計調査結果に基づく、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額です。
1 従業者数4人以上の事業所-町丁 【平成28年10月31日更新】

オープンデータとは

 国や地方公共団体等が所有する膨大な公共データをオープンデータとして公開することは、民間部門や非政府組織による技術革新のための新たな原動力となることが期待されています。
 ところが、現在公開されている公共データの多くは、PDFファイルのように加工できない形や、表計算等、特定のソフトウェアに依存しなければ加工できない形になっているため、機械判読に適し、営利目的も含めた二次利用可能なルールのもとで加工しやすい形にする必要があります。
 そこで、これらの公共データをオープンデータとして、あらかじめ加工しやすい形式で公開することにより、行政の透明性を高めるだけでなく、アプリケーションの開発をはじめとした官民の協働による公共サービスの提供等、新たなサービスや雇用の創出、企業活動の効率化促進につながり、ひいては我が国全体の経済活性化が図られると考えられています。

オープンデータ化にあたって

 当サイト「OPEN DATA 統計横浜」のページでは、産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアムが平成26年7月に公開した「オープンデータガイド」第1版 第9章 オープンデータ化のための技術的指針(9.3.2 表形式データに関する指針)を踏まえ、CSVファイル形式のデータセットとして、平成26年7月14日に公開しました。
 その後、オープンデータ流通コンソーシアムの成果を引き継いだ一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構が平成27年7月に公開した「オープンデータガイド」第2版 第9章 オープンデータのための技術的指針に基づき、オープンデータを公開しています。
 以上の指針を踏まえ、ファイル形式(CSV形式)、年の値(西暦表記)、単位の表記や文字コード(UTF-8)等に配慮し、機械判読可能なオープンデータとなっています。

クリエイティブ・コモンズ

クリエイティブ・コモンズとは、非営利団体で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を提供している国際的な組織とその活動の総称です。
 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)とは、作品の原作者(著作権者)が二次利用の許可に際し、提示する条件(クレジットの表示、非営利、改変禁止等)を法律に詳しくない人でも分かりやすい説明文(コモンズ証)やマーク(CCライセンス)を表示することで、原作者が著作権を保持したまま当該作品の自由な流通を促進することを目指した、世界的に普及している新しい著作権のルールです。

関連リンク集

【国(中央省庁等)】

【横浜市】

【その他】

トップ > OPEN DATA 統計横浜