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大都市比較統計年表(平成12年)
XVIII 警察・司法及び消防
9.刑事事件取扱件数

9.刑事事件取扱件数

本表は、市(都)内地方裁判所及び簡易裁判所における取扱人員数で、一部市(都)外を含み、確定数である。

平成12年 
都市訴訟事件略式委事件その他の事件
新受既済未済新受既済未済新受既済未済
札幌市1,6191,58031717,01417,0327111,57011,5708
仙台市9358712468,6018,5491276,0426,0376
千葉市3,0962,99390617,99918,04537016,18216,18814
東京都区部12,66012,4173,56564,43765,02235376,40976,325180
川崎市8948771912,2572,2825,9555,9572
横浜市3,6493,4531,04135,80535,80522,26622,26827
名古屋市3,4503,20285726,00226,098818,92318,89445
京都市1,8981,7865982,1202,1362611,86411,8636
大阪市8,5878,4312,71035,23835,44423636,60836,62856
神戸市1,9591,88067919,80019,840778,7998,8018
広島市1,2971,1994198,2088,198858,8998,88620
北九州市1,5031,3954148,9248,9061067,2547,2504
福岡市2,2882,11872914,72114,59054012,56912,56412
注1:札幌市江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、厚田村の数値を含む。
仙台市塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理郡、黒川郡、宮城郡を含む。
千葉市習志野市、市原市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市の数値を含む。
横浜市横浜市内のうち戸塚区、栄区及び泉区を除く件数である。
名古屋市名古屋地方裁判所(本庁)及び名古屋簡易裁判所の取扱人数である。
京都市京都地方裁判所の管轄区域は、北桑田郡、向日市、長岡京市、乙訓郡、八幡市、相楽郡、綴喜郡、宇治市、城陽市、久世郡を含む。
大阪市大阪地方裁判所(本庁)及び大阪簡易裁判所の取扱件数である。
広島市廿日市市、安芸郡府中町、海田町、熊野町、坂町、佐伯郡大野町、湯来町、佐伯町、吉和村、宮島町、山県郡、高田郡八千代町を含む。
北九州市中間市、遠賀郡を含む。
福岡市甘木市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、宗像市、前原市、古賀市、筑紫郡、糟屋郡、宗像郡、朝倉郡及び糸島郡を含む。
注2:仙台市訴訟事件とは、通常第一審及び再審事件をいう。
東京都刑事訴訟事件の範囲は、通常第1審及び再審の各事件である。
名古屋市延べ人員で概数である。「訴訟事件」とは、通常第一審事件をいう。
神戸市延べ人員である。
福岡市「訴訟事件」は再審を含む。
資料: 各市(都)−地方裁判所
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編集・発行:大都市統計協議会

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