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大都市比較統計年表(平成12年)
XVIII 警察・司法及び消防
8.民事事件取扱件数

8.民事事件取扱件数

本表は、市(都)内地方裁判所及び簡易裁判所における取扱件数で、一部市(都)外を含み,確定数である。

平成12年 
都市訴訟事件調停事件その他の事件
新受既済未済新受既済未済新受既済未済
札幌市16,33716,5893,8759,4769,6681,05859,25559,2459,550
仙台市6,5786,6882,2727,2626,5061,74425,13325,0278,127
千葉市8,5938,9762,6944,2103,94790841,93543,34414,580
東京都区部82,47084,14928,21724,67022,1927,189248,422253,69369,971
川崎市2,7012,7311,0591,4331,37328415,60316,7133,420
横浜市11,65611,9864,5833,4523,43172850,21752,60515,784
名古屋市17,40517,6715,72012,47411,1523,38951,80852,18010,947
京都市11,51511,3493,8195,4044,7991,65641,37241,2569,755
大阪市34,26434,76311,80814,59314,5933,770161,563162,24926,214
神戸市7,0857,1052,8145,2064,8181,32332,51732,6596,168
広島市8,7388,5582,4203,6303,37464534,50134,4757,677
北九州市6,1426,1501,5335,9095,3701,00234,45734,9158,738
福岡市21,35021,3404,60910,78710,3991,70868,91669,03913,777
注1:札幌市江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、厚田村の数値を含む。
仙台市塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理郡、黒川郡、宮城郡を含む。
千葉市習志野市、市原市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市の数値を含む。
横浜市横浜市内のうち戸塚区、栄区及び泉区を除く件数である。
名古屋市名古屋地方裁判所(本庁)及び名古屋簡易裁判所の取扱い件数である。
京都市北桑田郡、向日市、長岡京市、乙訓郡、八幡市、相楽郡、綴喜郡、宇治市、城陽市、久世郡を含む。
大阪市大阪地方裁判所(本庁)及び大阪簡易裁判所の取扱件数である。
神戸市神戸地方裁判所(本庁)及び神戸簡易裁判所の取扱延人員である。
広島市廿日市市、安芸郡府中町、海田町、熊野町、坂町、佐伯郡大野町、湯来町、佐伯町、吉和村、宮島町、山県郡、高田郡八千代町を含む。
北九州市中間市、遠賀郡を含む。
福岡市甘木市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、宗像市、前原市、古賀市、筑紫郡、糟屋郡、宗像郡、朝倉郡及び糸島郡を含む。
注2:札幌市「訴訟事件」の範囲は、第一審(通常訴訟、人事訴訟及び手形・小切手訴訟(小額訴訟及び小額訴訟判決に対する異議申立てを含む。))、控訴、再審(訴訟)、控訴提起、上告提起(飛躍上告提起及び小額異議判決に対する特別上告提起を含む。)及び飛躍上告受理申立ての各事件である。
仙台市訴訟事件とは、民事通常、人事、手形・小切手、少額、少額訴訟に対する意義申し立て、控訴、再審(訴訟)、行政第一審及び行政再審(訴訟)をいう。
東京都民事・行政訴訟事件の範囲は、通常、人事、手形、小切手、行政、控訴、再審、少額及び少額訴訟判決に対する異議申し立ての各事件である。
名古屋市概数である。京都市−「訴訟事件」の範囲は、第一審(通常訴訟、人事訴訟、手形・小切手訴訟及び行政第一審訴訟(少額訴訟及び少額訴訟判決に対する異議申し立てを含む。))、控訴及び再審(訴訟)、控訴提起、上告提起(飛躍上告提起及び少額異議判決に対する特別上告提起を含む。)及び飛躍上告受理申立ての各事件である。
福岡市行政事件を含む。
資料: 各市(都)−地方裁判所
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編集・発行:大都市統計協議会

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