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大都市比較統計年表(平成12年)
XV 教育及び文化
8.中学校卒業後の状況

8.中学校卒業後の状況

本表は、文部科学省所管の学校基本調査(指定統計第13号)による結果である。
(1)本調査の学校とは(イ)学校教育法第1条による小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園、 (ロ)同法第82条の2による専修学校、(ハ)同法第83条による各種学校。
(2)調査方法は各市区を通じ各学校に交付した調査票に基づいて実施される。 (但し、国立諸学校及び短期大学以上は文部科学省が直接調査し、高等学校は都道府県が調査をする。)
(3)「学校(園)数」には休校(園)中のものを含み総数の( )の中に再掲で示してある。
(4)「教員数」は本務者、兼務者の在籍者数の合計である。「本務者」には学校以外の場所に勤務している者を含む。

「高等学校等」には通信課程を含む。
「専修学校(一般課程)等」とは、専修学校の一般課程、各種学校である。
「高等学校等進学率(中学校新規卒業者)」とは、卒業者のうち「高等学校等進学者」の占める比率をいう。
「専修学校(高等課程)」とは、専修学校の高等課程(中学校卒業程度を入学資格とする課程)である。
「就職率」とは、卒業者のうち「就職者」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。

平成12年5月1日 
都市総数高等学校等進学者(A)専修学校(高等課程)進学者(B)専修学校(一般課程)等入学者(C)公共職業能力開発施設等入学者(D) 就職者左記以外の者死亡・不詳左記Aのうち他県への進学者(再掲) 左記A、B、Cのうち就職している者(再掲)高等学校等進学率(中学校新規卒業者)(%)就職率(%)
総数高等学校等進学者のうち専修学校(高等課程)進学者のうち専修学校(一般課程)等入学者のうち公共職業能力開発施設等入学者のうち
札幌市 20,739 20,216 73 35 35 114 265 1 98 7 3 4 97.5 0.6
仙台市 11,619 11,406 3 3 14 46 147 189 2 2 98.2 0.4
千葉市 9,160 8,805 113 20 22 69 129 2 388 3 3 96.1 0.8
東京都区部 74,829 69,764 218 216 81 455 880 7 2,454 57 56 1 93.2 0.7
川崎市 10,393 10,091 34 28 6 94 140 2,299 13 13 97.1 1.0
横浜市 33,316 32,565 93 68 27 204 354 5 2,666 22 21 1 97.7 0.7
名古屋市 23,105 22,133 76 58 16 351 468 3 226 18 18 95.8 1.6
京都市 15,207 14,804 5 13 1 103 279 2 770 22 22 97.3 0.8
大阪市 24,453 23,646 24 57 46 322 351 7 642 22 22 96.7 1.4
神戸市 17,263 16,829 56 24 12 137 202 3 324 43 43 97.5 1.0
広島市 13,526 13,101 160 27 10 93 124 11 150 20 18 2 96.9 0.8
北九州市 11,678 11,266 55 67 36 89 160 5 133 7 7 96.5 0.8
福岡市 15,235 14,716 49 26 8 108 327 1 200 6 5 1 96.6 0.7
注:大阪市郊外校は含まない。
資料: 仙台市、川崎市、横浜市−県統計主管課 千葉市−文部科学省、県統計主管課 広島市、北九州市、福岡市−教育委員会事務局 他市(都)−統計主管課
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