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大都市比較統計年表(平成11年)
XV 教育及び文化
113.中学校卒業後の状況

113.中学校卒業後の状況

本表は、文部省所管の学校基本調査(指定統計第13号)による結果である。
(1)本調査の学校とは(イ)学校教育法第1条による小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園、 (ロ)同法第82条の2による専修学校、(ハ)同法第83条による各種学校。
(2)調査方法は各市区を通じ各学校に交付した調査票に基づいて実施される。 (但し、国立諸学校及び短期大学以上は文部省が直接調査し、高等学校は都道府県が調査をする。)
(3)「学校(園)数」には休校(園)中のものを含み総数の( )の中に再掲で示してある。
(4)「教員数」は本務者、兼務者の在籍者数の合計である。「本務者」には学校以外の場所に勤務している者を含む。

「高等学校等」には通信課程を含む。
「専修学校(一般課程)等」とは、専修学校の一般課程、各種学校である。
「高等学校等進学率(中学校新規卒業者)」とは、卒業者のうち「高等学校等進学者」の占める比率をいう。
「専修学校(高等課程)」とは、専修学校の高等課程(中学校卒業程度を入学資格とする課程)である。
「就職率」とは、卒業者のうち「就職者」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。

平成11年5月1日
都市総数高等学校等進学者(A)専修学校(高等課程)進学者(B)専修学校(一般課程)等入学者(C)公共職業能力開発施設等入学者(D) 就職者左記以外の者死亡・不詳左記Aのうち他県への進学者(再掲) 左記A、B、Cのうち就職している者(再掲)高等学校等進学率(中学校新規卒業者)(%)就職率(%)
総数高等学校等進学者のうち専修学校(高等課程)進学者のうち専修学校(一般課程)等入学者のうち公共職業能力開発施設等入学者のうち
札幌市 21,419 20,841 61 34 20 146 316 1 106 3 3 97.3 0.7
仙台市 12,084 11,828 4 5 10 66 171 238 6 6 97.9 0.6
千葉市 9,487 9,090 124 46 21 91 113 2 430 4 4 95.8 1.0
東京都区部 76,439 74,467 282 233 88 489 870 10 2,702 51 49 1 1 97.4 0.7
川崎市 10,591 10,291 28 22 18 82 150 2,289 5 5 97.2 0.8
横浜市 34,240 33,351 134 91 15 209 433 7 2,580 27 27 97.4 0.7
名古屋市 23,789 22,941 33 35 15 369 394 2 218 22 22 96.4 1.6
京都市 15,287 14,912 8 16 1 118 232 707 28 28 97.5 1.0
大阪市 24,979 24,073 36 42 60 448 302 18 697 44 44 96.4 2.0
神戸市 17,779 17,276 75 23 23 183 197 2 410 75 74 1 97.2 1.5
広島市 13,608 13,167 161 50 7 112 110 1 198 8 8 96.8 0.9
北九州市 11,975 11,522 43 84 39 109 175 3 148 3 3 96.2 0.9
福岡市 15,420 14,866 62 25 14 146 299 8 218 10 9 1 96.4 1.0
注: 大阪市 郊外校は含まない。
資料:仙台市、川崎市、横浜市−県統計主管部 千葉市−文部省、県統計主管部 広島市、北九州市、福岡市−教育委員会事務局 他市(都)−統計主管課
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