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大都市比較統計年表(平成10年)
XXI 選挙及び職員
167.市(都)職員数

167.市(都)職員数

(1)「職員」には、休職中の職員は含み、嘱託、臨時職員を除く。
(2)「教員」とは公立大学、高等学校、幼稚園の教員であって、小・中学校の教員は除く。

平成11年4月1日
区分札幌市仙台市千葉市東京都川崎市横浜市名古屋市京都市大阪市神戸市広島市北九州市福岡市
総数 16,968 11,112 7,772 98,300 16,414 34,340 31,475 18,404 49,711 19,327 12,804 10,842 10,051
 市長(知事)事務部局総数 9,532 5,391 5,391 42,352 11,112 21,454 16,719 9,984 28,416 12,086 7,322 6,635 6,215
 職員 9,532 5,391 5,391 41,512 11,084 20,852 16,214 9,879 27,543 11,903 7,120 6,477 6,215
教員 840 28 626 505 105 873 183 202 158
議会事務局総数 39 35 32 151 37 43 59 34 79 40 35 37 42
行政委員会総数 2,845 1,504 1,389 19,977 1,865 3,538 3,768 2,357 6,111 2,775 2,024 1,258 1,631
 監査事務局 27 24 18 101 25 38 30 24 51 24 26 24 27
人事委員会 17 14 12 68 16 21 23 16 27 17 13 15 17
教育委員会 2,772 1,443 1,328 19,774 1,807 3,438 3,673 2,267 6,018 2,706 1,962 1,191 1,537
 職員 2,034 1,065 1,139 4,023 1,297 2,726 2,489 1,534 4,336 1,571 1,340 1,026 1,221
教員 738 378 189 15,751 510 712 1,184 733 1,682 1,135 622 165 316
選挙管理委員会 10 9 9 28 13 17 26 34 15 14 8 10 30
農業委員会 19 14 22 24 16 16 14 15 18 20
その他の行政委員会 6
消防局(庁)総数 1,777 984 933 17,990 1,417 3,277 2,321 1,893 3,595 1,415 1,134 1,005 1,013
 消防吏員 1,758 964 922 17,529 1,396 3,265 2,282 1,827 3,370 1,388 1,125 999 1,004
職員 19 20 11 461 21 12 39 66 225 27 9 6 9
企業会計総数 2,775 3,198 27 17,830 1,983 6,028 8,608 4,136 11,510 3,011 2,289 1,907 1,150
 水道事業 819 547 27 5,542 1,136 2,581 1,764 1,070 2,397 954 750 474 508
交通事業 1,956 1,383 8,119 847 3,447 5,509 2,346 9,113 2,057 193 642
病院事業 672 1,539 1,240
下水道事業 4,169 1,335 720
ガス事業 596
(再掲)市長(知事)事務部局のうち病院業務従事者 999 573 7,671 1,148 3,460 2,321 691 3,239 1,477 171
下水道業務従事者 645 337 259 429 895 2,235 429 433
注:札幌市 定数である。
仙台市 教育長及び企業管理者を除く。
千葉市 外郭団体等への派遣職員を除く。
東京都 都道府県としての「都」の数値であり、特別区の職員は含まない。
名古屋市 特別職は除く。
大阪市 市立大学は「市長事務部局」に含む。
北九州市 「職員」には、事務員、技術員を含む。
福岡市 休職者を除く。
資料:京都市−総務局、教育委員会、消防局、水道局、交通局 広島市−企画総務局 福岡市−総務企画局 他市(都)−総務局
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編集・発行:大都市統計協議会

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