特に、デジタル統括本部の人事、労務、経理等の事務については、横浜市総務局総務部総務課の職員の兼務に関する規則(令和3年3月横浜市規則第13号)等に基づき、総務局職員が担当する。

そこで、デジタル統括本部の人事、労務、経理等の事務を担うために兼務となる総務局の職員について、デジタル統括本部における決裁処理の責任の明確化及び事務処理の効率化を図ることのため、横浜市事務決裁規程の全部改正について(昭和47年8月28日総文第22号)に定めるもののほか、横浜市事務決裁規程における専決事項を次のとおり定め、令和3年4月1日から施行する。

事務決裁規程　別表第1に関する事項

3　文書等に係る事項

(1)　部長(2)、課長(2)は、それぞれ担当部長、担当課長(総務局の職を兼ねる者に限る。以下、この通達中「担当部長」、「担当課長」という。)の専決とすることができるものとする。

4　人事に係る事項

(1)　部長(2)、課長(2)は、それぞれ担当部長、担当課長の専決とする。

(2)　部長(6)、課長(7)、課長(9)は、担当課長の専決とする。

5　予算の編成及び執行に係る事項

(1)　課長(1)、課長(12)は、担当課長の専決とする。