(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項は、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(横浜市障害支援区分認定審査会)

第3条　法第15条の規定に基づき本市に設置する介護給付費等の支給に関する審査会の名称は、横浜市障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)とする。

(委任)

第4条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第5条　正当な理由なしに、法第9条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第6条　正当な理由なしに、法第10条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第7条　法第24条第2項、法第25条第2項、法第51条の9第2項又は法第51条の10第2項の規定による受給者証又は地域相談支援受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し、100,000円以下の過料を科する。