2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の届出書の提出を受けた場合において、当該団体の活動が特定のものの利害を図る活動その他これに類する活動ではなく、地域まちづくりに関する活動であるときは、地域まちづくりグループ登録簿に登録するものとする。

4　グループ登録の有効期間は、前項の規定による登録の日からその日の属する年度の翌年度の末日までとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、グループ登録の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。

2　前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第9条第1項第3号に規定する市長が定める要件は、次のとおりとする。

4　市長は、第1項の申出書の提出を受けた場合において、当該団体が条例第9条第1項各号のいずれにも該当すると認めるときは、組織認定を行い、その旨を当該団体に通知するものとする。

5　組織認定の有効期間は、前項の規定による認定の日からその日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、組織認定の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。

3　地域まちづくり組織は、前条第1項の申出書又は同条第2項の添付書類に記載した事項に軽微な変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　地域まちづくり組織は、前項の規定にかかわらず、条例第10条第1項の規定による地域まちづくりプランの認定(以下「プラン認定」という。)又は条例第12条第1項の規定による地域まちづくりルールの認定(以下「ルール認定」という。)の申出を同時に行う場合で市長が必要と認めるときは、組織認定の有効期間の満了の日の2箇月以前においても前項の申出書を提出することができる。

3　第5条第2項から第4項までの規定は、組織認定の有効期間の延長について準用する。この場合において、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「第1号及び第2号に掲げる書類並びに第3号から第8号までに掲げる書類のうち市長が指定する書類」と読み替えるものとする。

4　市長は、第1項の申出書の提出を受けた場合は当該有効期間の満了する日の翌日の属する年度の翌々年度の末日まで、第2項の申出書の提出を受けた場合は当該プラン認定又は当該ルール認定の日の属する年度の翌々年度の末日まで、当該有効期間を延長することができる。

2　前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第10条第1項第3号に規定する市長が定める要件は、次のとおりとする。

4　市長は、第1項の申出書の提出を受けた場合において、当該まちづくりプランの案が条例第10条第1項各号のいずれにも該当すると認めるときは、プラン認定を行い、その旨を当該地域まちづくり組織に通知するものとする。

5　プラン認定の有効期間は、前項の規定による認定の日から、その日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日までとする。

6　前項の規定にかかわらず、プラン認定を受けた地域まちづくり組織の組織認定の有効期間を経過した場合は、当該プラン認定は、当該組織認定の有効期間を経過した日に失効するものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、プラン認定の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。

3　地域まちづくり組織は、前条第1項の申出書又は同条第2項の添付書類に記載した事項に軽微な変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　地域まちづくり組織は、前項の規定にかかわらず、ルール認定の申出を同時に行う場合で市長が必要と認めるときは、プラン認定の有効期間の満了の日の2箇月以前においても前項の申出書を提出することができる。

3　第9条第2項から第4項までの規定は、プラン認定の有効期間の延長について準用する。この場合において、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「第1号及び第2号に掲げる書類並びに第3号から第5号までに掲げる書類のうち市長が指定する書類」と読み替えるものとする。

4　市長は、第1項の申出書の提出を受けた場合は当該有効期間の満了する日の翌日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日まで、第2項の申出書の提出を受けた場合は当該ルール認定の日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日まで、当該有効期間を延長することができる。

2　前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第12条第1項第2号に規定する市長が定める要件は、次のとおりとする。

4　市長は、第1項の申出書の提出を受けた場合において、当該地域まちづくりルールの案が条例第12条第1項各号のいずれにも該当すると認めるときは、ルール認定を行い、その旨を当該地域まちづくり組織に通知するものとする。

5　ルール認定の有効期間は、前項の規定による認定の日から、その日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日までとする。

6　前項の規定にかかわらず、ルール認定を受けた地域まちづくり組織の組織認定の有効期間を経過した場合は、当該ルール認定は、当該組織認定の有効期間を経過した日に失効するものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、ルール認定の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。

3　地域まちづくり組織は、前条第1項の申出書又は同条第2項の添付書類に記載した事項に軽微な変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　地域まちづくり組織は、前項の規定にかかわらず、プラン認定の申出を同時に行う場合で市長が必要と認めるときは、ルール認定の有効期間の満了の日の2箇月以前においても前項の申出書を提出することができる。

3　第14条第2項から第4項までの規定は、ルール認定の有効期間の延長について準用する。この場合において、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「第1号及び第2号に掲げる書類並びに第3号から第5号までに掲げる書類のうち市長が指定する書類」と読み替えるものとする。

4　市長は、第1項の申出書の提出を受けた場合は当該有効期間の満了する日の翌日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日まで、第2項の申出書の提出を受けた場合は当該プラン認定の日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日まで、当該有効期間を延長することができる。

2　建築等行為届出は、建築等行為届出書(第12号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

3　建築等行為届出は、当該建築等に係る法令(条例及び規則を含む。)に基づく確認、認定若しくは許可の申請をしようとする日又は当該建築等の行為に着手しようとする日の最も早い日の30日前までに行うものとする。ただし、当該建築等が地域まちづくりルールに適合すると市長が認めた場合にあっては、この限りでない。

2　推進委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、推進委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　推進委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　推進委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　部会は、委員長が指名する委員及び次条第2項の規定に基づき市長が任命する専門委員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、部会長は、部会の委員及び専門委員の互選によって定める。

4　前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「委員長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会の委員又は専門委員」と読み替えるものとする。

2　専門委員は、学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

3　専門委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とする。

2　前項の規定は、部会について準用する。この場合において、同項中「委員長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

2　幹事は、横浜市職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は、委員長の命を受け、推進委員会の所掌事務について委員及び専門委員を補佐する。

2　市長は、第8条の規定による地域まちづくり組織の廃止の届出、第12条の規定による地域まちづくりプランの廃止の届出若しくは第17条の規定による地域まちづくりルールの廃止の届出があった場合又は第9条第6項の規定によりプラン認定が失効した場合若しくは第14条第6項の規定によりルール認定が失効した場合は、速やかに、その旨を公表するものとする。

2　条例第17条第1項の規定による地域まちづくり組織、地域まちづくりプラン及び地域まちづくりルールの認定の公表並びに第18条第1項及び前条第2項の規定による公表は、横浜市報への登載、インターネットの利用、所管課に備え置いて閲覧に供することその他広く市民等に周知する方法により行うものとする。

2　条例第17条第2項の規定による協議の概要等を示す書類の閲覧は、インターネットの利用及び所管課に備え置いて閲覧に供すること等により行うものとする。

2　推進委員会は、前項の報告書に基づき、当該4年度における地域まちづくりに関する施策の推進状況等について、評価を行うものとする。

3　市長は、前項の推進委員会の評価及びこれに対する見解を、第1項で作成した報告書と併せて、インターネットの利用及び所管課に備え置いて閲覧に供すること等により公表するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後最初に任命する推進委員会の委員の任期は、第20条第1項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

3　この規則の施行後最初に作成する第33条第1項に規定する報告書は、平成18年度終了後に作成するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後最初に作成する第33条第1項に規定する報告書は、平成30年度終了後に作成するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。