(目的)

第1条　この規程は、横浜市会議会局(以下「局」という。)の保有する情報資産の取扱いに関し措置すべき事項を定めることにより、当該情報資産の機密性、完全性及び可用性の維持の確保を図ること並びに当該情報資産の適正な運用による行政の信頼性の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　局は、その保有する情報資産が市民の安全と福祉の向上に資することを目的として市民から管理を負託されたものであることを基本認識とし、この市民の信頼に応えられるよう全力を挙げて適正に保護及び管理をすることを基本理念として情報セキュリティ対策を実施する。

(対象とする脅威)

第3条の2　局は、情報資産に対する脅威として次に掲げる脅威を想定し、特定個人情報の情報連携に活用される地方公共団体情報システム機構が運営する総合行政ネットワーク(LGWAN)環境のセキュリティ確保に資することも踏まえた情報セキュリティ対策を実施する。

(職員)

第4条　この規程は、局が保有し、又は外部委託する情報資産を使用するすべての職員(局に勤務する職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職及び特別職の職員をいう。以下同じ。)に適用する。

(職員の責務)

第5条　職員は、第3条に定める基本理念及び情報セキュリティの重要性について認識し、情報資産を適切に取り扱わなければならない。

(議会局情報セキュリティ総括責任者等の設置)

第6条　この規程の目的を達成するため、議会局情報セキュリティ総括責任者、議会局情報セキュリティ運用責任者、情報セキュリティ担当者及び情報資産管理者を置く。

(議会局情報セキュリティ総括責任者の責務)

第7条　議会局情報セキュリティ総括責任者は、議会局長をもって充て、議会局情報セキュリティ運用責任者及び情報セキュリティ担当者を総括し、これらの者に対し情報セキュリティに関する事項に関して指示及び指導を行う。

(議会局情報セキュリティ運用責任者の責務)

第8条　議会局情報セキュリティ運用責任者は、議会局市会事務部総務課長をもって充て、議会局情報セキュリティ総括責任者を補佐するとともに、職員への情報セキュリティ対策の実施の徹底を図るため、情報セキュリティ担当者に対し情報セキュリティ対策に係る指示及び指導を行う。

(情報セキュリティ担当者の責務)

第9条　情報セキュリティ担当者は、局の課の長をもって充て、取り扱う情報資産の情報資産管理者と緊密に連携して、課内の情報セキュリティ対策を実施するとともに、情報資産を利用する課の職員に対して指導及び監督を行う。

(情報資産管理者の責務)

第9条の2　情報資産管理者は、別に定める情報資産の分類に応じた情報資産を主管する課の長又は担当課長をもって充て、当該情報資産を利用する職員が所属する課の情報セキュリティ担当者と緊密に連携して、当該情報資産の適正な維持管理を実施するとともに、当該情報資産を利用する職員に対して指導及び監督を行う。

(情報資産の分類及び対策の策定)

第10条　議会局情報セキュリティ総括責任者は、情報資産を分類し、適切な情報セキュリティの水準を維持するために、当該分類に応じ、次に掲げる対策を定めるとともに、情報資産そのものを取り扱う場面及び職員を必要最小限とする等必要に応じ取扱制限を行わなければならない。

(情報セキュリティ対策の見直し)

第11条　議会局情報セキュリティ総括責任者は、前条の情報セキュリティ対策を年1回及び必要に応じ見直しを行い、常に適切な情報セキュリティの水準を維持しなければならない。

(情報セキュリティ検査)

第12条　情報セキュリティ担当者は、情報セキュリティ対策の実施状況を年1回及び必要に応じ検査し、問題がある場合には、速やかに是正しなければならない。

(情報セキュリティ事故対策)

第13条　議会局情報セキュリティ総括責任者は、情報セキュリティ事故が発生した場合に備え、横浜市の事業及び事務の継続が困難となることのないよう、緊急対応手順、緊急連絡体制、応急措置等を定めた情報セキュリティ事故対策を策定しなければならない。

(例外措置)

第13条の2　情報セキュリティ担当者は、この規程を遵守することが困難な状況で、事務の適正な遂行を継続するため、遵守事項とは異なる方法を採用し、又は遵守事項を実施しないことについて合理的な理由がある場合には、議会局情報セキュリティ総括責任者の許可を得て、例外措置をとることができる。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、議会局情報セキュリティ総括責任者が定める。