(趣旨)

第1条　住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号。以下「法」という。)及び横浜市住居表示に関する条例(昭和39年9月横浜市条例第95号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(街区符号及び住居番号の変更等の通知)

第3条　条例第2条及び第3条第4項の規定による関係人に対する通知は、第1号様式により行なうものとする。

(住居表示を必要とする建築物)

第4条　条例第3条第1項に規定する住居表示を必要とする建物(以下「建築物」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(建築物の新築等の届出)

第5条　条例第3条第1項の規定による届出は第2号様式により、建築物の所在地の区長にしなければならない。

(住居番号の変更等の申出)

第6条　条例第3条第2項の規定による申出は第3号様式により、建築物の所在地の区長にしなければならない。

(変更等しない場合)

第7条　区長は、条例第3条第1項の届出または第2項の申出があった場合において、その必要がないと認めたときは、第4号様式により通知するものとする。

(街区表示板)

第8条　法第8条第1項に規定する街区表示板は、第5号様式による。

(住居番号の表示)

第9条　条例第4条第2項に規定する住居番号の表示は、第6号様式によるものとする。

(住居表示台帳等の閲覧)

第10条　法第9条第2項の規定による閲覧(以下「閲覧」という。)の請求は、第7号様式により、建築物の所在地の区長にしなければならない。

(住居表示台帳等の写しの交付の請求)

第11条　条例第6条第1項の規定による請求は、第8号様式により、建築物の所在地の区長にしなければならない。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。