2　横浜市高速鉄道・乗合自動車連絡定期乗車券(以下「連絡定期券等」という。)の種類及び運賃は、別表のとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず、交通事業管理者(以下「管理者」という。)は、事業上特に必要があると認めるときは、同項に規定する種類以外の共通1日乗車券等を発売することができる。

2　身体障害者等割引共通1日乗車券は、高速鉄道及び乗合自動車の全線において乗車指定日に乗車する場合で、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程(昭和47年12月交通局規程第27号。以下「高速鉄道規程」という。)及び横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(昭和27年12月交通局規程第9条。以下「乗合自動車規程」という。)に定める要件を満たす場合に発売する。

3　連絡定期券等は、同一期間に高速鉄道と乗合自動車に乗車する場合で、高速鉄道及び乗合自動車のそれぞれの乗車区分に応じ、高速鉄道規程及び乗合自動車規程に定める要件を満たす場合に発売する。

4　連絡定期券等を購入できる者及び購入手続については、高速鉄道規程第32条から第36条の3までの規定を準用する。

2　連絡定期券等は、高速鉄道規程第26条第4項に規定するお客様サービスセンター(以下「お客様サービスセンター」という。)及び各駅において発売する。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、特に必要があると認めるときは、前2項に規定する場所以外の場所で、共通1日乗車券等及び連絡定期券等を発売することができる。

2　一括発売による連絡定期券は、継続発売の場合であっても次条第1項の規定にかかわらず、期間前通用の取扱いはしないものとする。

2　連絡通学定期券等を継続購入しようとする者は、高速鉄道規程第33条第2項の規定に準じ、通学証明書を提出し、又は通学定期券購入兼用の学生証若しくは第64条第1項第1号に規定する一般用の学生証を提示しなければならない。ただし、すでに所持する連絡通学定期券等が発売された日と同一学年内に継続発売する場合で、新たに発売する連絡通学定期券等の通用期間が学年の終了する日から1箇月を超えない場合は、この限りではない。

3　管理者は、通用期間が満了した連絡通学定期券等を所持する者に対して、その連絡通学定期券等が発売された日と同一学年内に限り、その連絡通学定期券等と引換えに、同一の種類、区間及び経路の連絡通学定期券等を発売することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、第3項の場合に準用する。

2　前項の規定により使用できない共通1日乗車券等又は連絡定期券等を所持する旅客は、これらを第4条に定める共通1日乗車券等又は連絡定期券等の発売場所に提出して引換えを請求することができる。

3　前項の規定により旅客から引換えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が当該乗車券の表示事項により判別できるときに限って、当該乗車券と引換えにその乗車券と同一のものを発行する。

4　前3項の規定は、裏面の磁気情報が不良となった乗車券について準用する。

2　管理者は、連絡定期券等を所持する旅客が、高速鉄道及び乗合自動車のそれぞれの乗車区分に応じ、高速鉄道規程第63条又は乗合自動車規程第54条に規定する場合のいずれかに該当するときは、その連絡定期券等を無効として回収するものとする。

2　前条第2項の規定により連絡定期券等を回収した場合において、当該不正乗車が高速鉄道でなされたときにあっては高速鉄道規程第84条の規定を、乗合自動車でなされたときにあっては乗合自動車規程第55条の規定を適用する。

2　連絡定期券等の様式は、第3号様式及び第3号様式の2のとおりとする。

3　連絡定期券等の券面にゴム印等の押印又は印刷により表示する記号は、連絡定期券等の高速鉄道の乗車区分に対応する定期乗車券の例による。

2　旅客は、連絡定期券等を購入後、その連絡定期券等が不要となった場合は、その通用期間の末日までに限りこれを各駅事務室又はお客様サービスセンターに提出し、運賃の払戻しを請求することができる。この場合において、旅客は、連絡定期券等1枚につき220円の手数料を支払わなければならない。

3　前項の規定による運賃の払戻しの額は、高速鉄道及び乗合自動車のそれぞれの乗車区分に応じ、高速鉄道規程第89条第2項及び第91条並びに乗合自動車規程第57条第1項第4号の規定に基づき算出した金額の合算額とする。

2　連絡補充乗車証は、当該連絡補充乗車証の発行の日から3日以内に、当該連絡補充乗車証の発行場所において、連絡定期券等と引き換えなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

3　連絡補充乗車証は、連絡定期券等と引き換えるまでの間に限り、購入の申込みを受けた連絡定期券等として取り扱うものとする。

4　連絡補充乗車証の様式は、第4号様式のとおりとする。

この規程は、昭和56年5月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和60年1月31日までの間の共通1日乗車券の運賃は、この規程による改正後の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期券発売規程(以下「新規程」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる暫定運賃を適用する。

3　前項の規定による暫定運賃で発売した共通1日乗車券は、昭和60年1月31日後においても、その乗車指定日に限り、使用することができる。

4　施行日から昭和60年1月31日までの間の連絡定期乗車券の運賃は、新規程第2条第2項の規定にかかわらず、高速鉄道と乗合自動車のそれぞれの乗車区分に応じ、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程(昭和47年12月交通局規程第27号)第19条から第22条の2までに規定する定期旅客運賃の100分の95相当額(その額に10円未満の端数がある場合は、その端数を10円とする。)及び横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の一部を改正する規程(昭和59年6月交通局規程第9号)附則第2項に規定する定期乗車券料金の100分の95相当額(その額に10円未満の端数がある場合は、その端数を10円単位に四捨五入した額とする。)の合算額とする。

5　この規程による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車連絡定期乗車券発売規程第2条又は前項の規定による運賃で発売した連絡定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

この規程は、昭和60年3月14日から施行する。

この規程は、昭和60年12月1日から施行する。

この規程は、昭和62年5月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和64年1月8日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、昭和64年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程(以下「旧規程」という。)第2条第1項の規定による運賃で発売した共通1日乗車券は、昭和64年11月1日以後においても、その乗車指定日に限り、使用することができる。

(経過措置)

3　昭和64年1月8日から昭和64年10月31日までの間に発売する連絡定期乗車券の運賃は、この規程による改正後の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程第2条第2項の規定にかかわらず、高速鉄道及び乗合自動車のそれぞれの乗車区分に応じ、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程(昭和47年12月交通局規程第27号)第19条から第22条の2までに規定する定期旅客運賃の10分の9相当額(その額に10円未満の端数がある場合は、その端数を10円とする。)及び横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の一部を改正する規程(昭和63年12月交通局規程第19号)附則第2項に規定する定期乗車券料金の10分の9相当額(その額に10円未満の端数がある場合は、その端数を10円単位に四捨五入した額とする。)の合算額とする。

4　旧規程第2条第2項の規定による運賃で発売した連絡定期乗車券は昭和64年1月8日以後、前項の規定による運賃で発売した連絡定期乗車券は昭和64年11月1日以後においても、その通用期間中に限り、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程の規定により発売された共通1日乗車券は、その乗車券に表示された乗車指定日に限り、使用することができる。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市交通局事務分掌規程第12条第2項及び第3項の改正規定、第3条の規定(横浜市交通局現業機関設置規程第4条及び第5条の改正規定を除く。)、第7条中横浜市交通局事務決裁規程第2条第6号の改正規定並びに第10条及び第11条の規定は、平成3年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年1月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程及び横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程の規定により発売された定期乗車券及び連絡定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程の規定により発売した共通1日乗車券は、平成4年4月1日以後においても、その通用期間中に限り、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年3月18日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市交通局公印規程、横浜市交通事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市交通局文書取扱規程、横浜市交通局公示令達規程、横浜市乗合自動車及び高速鉄道永年勤続者乗車券発行規程、横浜市交通事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市交通局会計規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程、横浜市乗合自動車内遺失物取扱規程、横浜市貸切旅客自動車条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から当分の間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程の規定により発売した共通1日乗車券は、この規程の施行の日以後においても、その通用期間中に限り、使用することができる。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程及び横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した共通1日乗車券、連絡定期乗車券、定期乗車券及び遊覧自動車乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

(乗車券の払戻し)

3　この規程の施行の際現に旧規程の規定により発売した乗車券(共通1日乗車券、連絡定期乗車券、カード回数乗車券、1日乗車券及び定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券の払戻しを請求したときは、平成9年9月1日から平成9年10月31日までの間に限り、次の各号に掲げる金額の払戻しをこの規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)第65条第1項に規定する料金の払戻場所において行うものとする。この場合において、新規程第57条第2項に規定する料金払戻請求書を提出させるものとし、同項に規定する手数料は、徴収しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年3月20日から施行する。ただし、第1条中横浜市高速鉄道運賃条例施行規程第12条、第25条第2項、第48条、第49条、第49条の2及び第50条の改正規定、第2条中横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程第4条第1項に1号を加える改正規定並びに第10条第1号、第13条第1項の様式(裏)及び第14条第1項の改正規定並びに第3条中横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程第3条第2項、第11条の3、第45条及び第48条の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年8月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程(以下「旧高速鉄道規程」という。)により発売された昼間割引回数乗車券及び第2条の規定による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程(以下「旧連絡乗車券規程」という。)により発売された共通1日乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際旧高速鉄道規程、旧連絡乗車券規程及び第4条の規定による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通カード乗車券発売規程、横浜市高速鉄道連絡運輸規程及び横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した乗車券は、その運用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(運賃及び料金の払戻し)

4　この規程の施行の際現に旧規程の規定により発売した乗車券を所持する者が、運賃の変更を理由として当該乗車券の払戻しを請求したときは、平成12年4月1日から平成12年6月30日までの間(乗車券の通用期間が平成12年6月29日以前のものにあっては、その乗車券の通用期間内)に限り、次の各号に掲げる金額を払い戻すものとする。この場合において、払戻しに係る手数料は、徴収しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年9月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程等の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条中横浜市高速鉄道・鉄道共通カード乗車券取扱規程の別表に係る改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年7月13日から施行する。

この規程は、平成20年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年9月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の規程により作成されている様式は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成22年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市高速鉄道運賃条例施行規程第12条第1号、第26条第3項、第46条第2項、第100条及び第101条の改正規定、第2条の改正規定、第3条中横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程第3条第2項及び第5条の改正規定、第4条中横浜市高速鉄道連絡運輸規程第2条、第11条及び第22条の改正規定並びに第5条の改正規定は、平成26年5月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により発売した回数乗車券、定期乗車券及び団体乗車券、第3条の規定による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程により発売した共通1日乗車券及び連絡定期乗車券、並びに第4条の規定による改正前の横浜市高速鉄道連絡運輸規程の規定により発売した連絡定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

この規程は、平成28年3月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定による第17号様式の2により発売した1日乗車券及び身体障害者等割引1日乗車券並びに第2条の規定による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程の規定による第2号様式により発売した共通1日乗車券及び身体障害者等割引共通1日乗車券については、平成30年3月31日まで使用できるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程等の一部を改正する規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年3月17日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程及び横浜市高速鉄道連絡運輸規程(平成10年3月交通局規程第2号)(以下「旧規程」という。)の規定により発売した定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(運賃及び料金の払戻し)

4　この規程の施行の際現に旧規程の規定により発売した通学定期乗車券、身体障害者等割引通学定期乗車券、端数日付通学定期乗車券又は身体障害者等割引端数日付通学定期乗車券(以下「通学定期乗車券」という。)を所持する者が、運賃の変更を理由として、改正後の規程による通学定期乗車券を購入することと引換えに、当該通学定期乗車券の払戻しを請求したときは、平成30年3月17日から平成30年4月30日までの間(当該通学定期乗車券の通用期間が平成30年4月29日以前のものにあっては、その通学定期乗車券の通用期間内)に限り、次の各号に掲げる金額を払い戻すものとする。この場合において、払戻しに係る手数料は徴収しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、令和3年3月13日から施行する。

この規程は、令和3年4月17日から施行する。